石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　日吉議員にお答えをいたします。
　まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。
　認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制が十分に確保されている場合など、各市町村において、地域の保育の需要及び供給の状況等を勘案して、必要があると認める場合と承知いたしております。
　私といたしましては、各市町村が地域の実情に応じて無償化の対象基準を適切に設定するとともに、必要な幼児教育、保育サービスが地域住民に提供されることを期待いたしております。
　平成三十一年度の地方負担の全額を国費で措置するために創設する子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、零歳から五歳の人口や、認可施設の利用者の所得階層区分、認可外保育施設等の利用者のうち保育の必要性のある子供の割合などを考慮して、制度を所管する内閣府において精査した無償化全体に係る所要額をもとに、昨年の地方との協議を経て決定した国と地方の負担割合を踏まえた地方負担相当額二千三百四十九億円を国の予算に計上し、総額をしっかり確保しております。
　また、各地方団体に対しましては、幼児教育の無償化の対象となる子供の数など、客観的な指標により臨時交付金総額を案分した額を交付することとしております。
　したがって、子ども・子育て支援臨時交付金の額が定まらないとの御懸念は当たらないと考えております。
　消費税率の引上げにつきましては、先ほど総理大臣から申し上げたとおり、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きると考えております。
　次に、森林環境税の税率と課税時期についてお尋ねがございました。
　森林環境税の税収規模を検討するに当たり、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたところであります。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとし、その納税義務者数は六千万人強と見込んでいます。
　森林環境税の税率につきましては、これらの必要な財源や国民の負担感などを総合的に勘案し、年額一千円としたところであります。
　また、森林環境税は国民に広く均等に御負担いただくものであることから、課税を開始する時期につきましては、国民の負担感に十分配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期を考慮して、平成三十六年度としたところであります。
　次に、地方税源の偏在是正措置についてお尋ねがありました。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要であります。
　こうしたことを踏まえ、今般の措置につきましては、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることといたしております。
　現在直面している、財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対する地方税制上の対応としては、この新たな偏在是正措置により行われることになるものと考えております。
　なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合や税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
　次に、ふるさと納税制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今般の税制改正におけるふるさと納税制度の見直しは、法改正の成立以後、速やかな新制度への移行を図りつつ、制度の対象となる地方団体の指定手続や寄附者への周知に要する期間を確保するため、六月一日に施行することといたしております。
　いずれの地方団体にとりましても、いずれの寄附者の方にとりましても、六月一日以降、一律に新たな制度が適用されることとなりますので、不公平との御指摘は当たらないものと考えています。
　また、制度の見直しに伴い、不適切な募集によって駆け込み寄附が生じないよう、地方団体に対して良識ある対応を要請するとともに、国民の皆様に対して制度見直し内容の周知徹底を図ってまいります。
　最後に、ふるさと納税の上限についてお尋ねがございました。
　平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。
　また、高所得者の方々が、ふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながることから、現段階において、御指摘のような見直しを行う考えはございません。
　今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕