小川淳也の発言 （本会議）

○小川淳也君（続）　一体、国民の誰が、好きこのんで消費増税の負担を受け入れ、引上げに賛成、やむなしと回答するのでしょうか。一％で三兆円近い純増税です。他の新税、税目とは桁外れの国民負担です。日々の買物、毎日の取引に余りにも重大な影響と負荷を与えます。そんな中で四割もの国民が消費増税に賛成あるいはやむなしと回答する、その重み、国民の思いの深さ、とうとさに頭が下がる思いです。
　この賛成する人たちの思いは、後世に対する負担の先送りを憂い、また潔しとせず、同時に、傷み、ほころんでしまった社会保障を少しでも立て直してほしい、その貴重な財源として大事に有効に活用してほしい、そんな願いを込めての賛成回答なのではないでしょうか。
　しかし、政権の対応たるや、やれ、クレジットカードで買物すればポイント還元に二千七百億円だの、プレミアム商品券に千七百億円だの、国土強靱化の名のもとに公共事業に数兆円だの、おまけに、総理は、消費税を上げても、お釣りをつけてお返ししますとまでおっしゃる。まさに、国民の思いの深さ、重さ、とうとさに比べて、余りに軽く、不真面目で、不謹慎な対応と言わざるを得ません。
　クレジットカードでポイントを得るために消費税を払いたいと思う国民がいますか。プレミアム商品券をもらうために消費税を払いたいと思う国民がいますか。国土強靱化の名のもとに公共事業に使ってくださいと喜んで消費税を払う国民がいるでしょうか。ましてや、お釣りまでつけて返すというのであれば、最初から消費税なんて取らなければよいではありませんか。
　国民から消費税をいただくのであれば、誠意を持って、誠実に、軽口をたたかず、真摯に使わせていただく。社会保障の真の充実と、わずかでも財政健全化に充てるべく、これこそが国民の真摯な思いに対する政治の側の精いっぱいの誠意ではないでしょうか。
　今回の消費増税による幼児教育の無償化にも大きな懸念があります。
　二つの問題があります。
　一つには、既に低所得者層には相当程度、保育料等の軽減がなされているため、恩恵が及ぶのは、年収にしておおむね四百万円から上の、中間層から富裕層であるという事実です。
　もう一つの問題は、今喫緊の課題である待機児童の解消について、そのほとんどはゼロ歳から二歳児です。今回使われる無償化予算は、ほとんどが三歳から五歳児の七千億円。そして、ゼロから二歳児の待機児童解消に使われるのは、このわずかに十分の一、七百億円程度しかないのであります。
　まさに、優先順位を間違え、かつ、極めて歳出政策においても逆進性が高い、不適切な消費増税ではないでしょうか。
　当然、軽減税率もクレジットカードのポイント還元も、その恩恵は富裕層により多く及ぶでしょう。そして、非課税世帯には、辛うじて、プレミアム商品券や高等教育の無償化など、一部恩恵が見込まれています。
　しかし、最大の問題は、年収二百万から三百万、懸命に働いてなおぎりぎりの生活を強いられている、まさにワーキングプアと言われている世帯を大きく直撃するという重大な事実であります。ここにはほとんど恩恵が及びません。ここに重大な負担増が課せられる、極めて不公正かつ残酷な消費増税ではないでしょうか。
　私たちは、消費増税にそもそも反対している約半分の国民、そして、泣く泣く賛成しながらも、今の使われ方に決して納得していない国民、この双方の声にしっかりと応えていかなければなりません。
　総理、今回、私は、国会審議を通して確信を深めたことがあります。当たり前のことですが……（発言する者あり）