川内博史の発言 （本会議）

○川内博史君　立憲民主党・無所属フォーラムの川内です。
　私は、会派を代表いたしまして、根本厚生労働大臣不信任案に対し、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　その前にまず、この不信任案について趣旨弁明をさせていただいた同僚議員、小川議員に対して、国会の行政監視機能に大変な危機感を抱いていらっしゃる大島議長に多大な配慮をいただいたことに、深甚の敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今から二十年ほど前、根本匠先生、安倍晋三先生、石原伸晃先生、塩崎恭久先生、この四名の自由民主党の衆議院議員の皆さんによって、それぞれの名前の頭文字をとって、ＮＡＩＳの会という政策研究グループが結成をされたと聞いておりますが、今の根本大臣は、ナイスでも何でもない、ただのＮＧ大臣であると言わざるを得ません。
　今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
　本年一月二十二日の特別監察委員会による、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書、さらには、一昨日、二月二十七日の追加報告書こそ、組織的隠蔽を隠すための国家的隠蔽文書であります。
　昨年十二月十日、総務省統計委員会担当室から一通のメールが厚生労働省の雇用・賃金福祉統計室と企画調整担当参事官室に送信をされています。
　これが今回の統計不正問題発覚の端緒であります。このメールに、統計委員会担当室次長で、日本銀行から総務省に出向してきている肥後雅博氏による参考資料が添付をされていました。その参考資料に、昨年、二〇一八年一月の調査において、全数調査の五百人規模以上の事業所において大きな段差があると明記をされていました。
　ここにおいて、東京都の従業員五百人規模以上の大規模事業所について、法令上は全数調査とすべきであったのに、長期間にわたって、法令違反である三分の一抽出調査であったこと。さらに、三分の一抽出調査は、本来は三倍に復元すべきであったのに、長期間にわたって復元せず、その結果、賃金統計が低い数値のデータとなり、雇用保険や労災保険等の支払い額が過少であったこと。三、昨年、二〇一八年一月に、総務省に報告せず、誰にも知らせず、東京都五百人規模以上の大規模事業所の三分の一抽出データをこっそり三倍に復元し、その結果、二〇一八年一月から賃金統計のデータが過大に上振れしていたことが明らかになりました。
　このことは、昨年十二月十三日に大西前政策統括官に報告され、十二月十八、十九日には事務次官以下の事務方官僚幹部が情報を共有されていらっしゃいます。この十二月十八日と十九日の会合については、自民党の小泉進次郎厚労部会長の予算委員会での質疑でその存在が明らかとなり、その点について、私どもが予算委員会において、公文書管理法上、当然文書が作成されているはずと資料要求した結果、予算委員会に資料が提出をされたものであります。
　この予算委員会に提出された厚生労働省の資料、平成三十年十二月十九日現在で判明した事実によると、全数調査をしていなかったこと、長期間復元していなかったことに加えて、平成三十年一月より算定方法を大幅に変更、システム変更時に東京都の抽出調査について復元していると明記されており、事務方官僚幹部は、第三の問題点であるこっそり三倍復元の事実を共有しています。
　しかるに、同じく予算委員会提出資料によれば、十二月二十日、大臣室において、根本大臣は、厚生労働審議官と政策統括官から、毎月勤労統計調査について、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと、これらを報告され、大臣からは、経緯、原因等について速やかに徹底的な調査を行うよう指示ありとこの公文書に記載されています。
　この文書をそのまま信用すれば、根本大臣は、一番大事な問題点、アベノミクス偽装ではないかと指摘をされる、批判をされている、こっそり三倍復元を知らされていなかったことになります。
　すなわち、大臣は、事務方官僚幹部から事実を知らされないまま操られていたということになり、当然のことながら、大臣失格、不信任に値するということになります。
　また、仮に、このこっそり三倍復元の事実を知らされていたとすれば、それはまさに組織ぐるみの隠蔽工作となり、国会と国民への背信行為で、不信任そのものということになります。
　さらに、根本大臣は、それから八日後の十二月二十八日に、こっそり三倍復元以外のことについて官邸に報告したということになっていますが、これも危機管理の原則からすれば余りにも遅過ぎる報告であり、不信任に値いたします。
　一方、実は首相官邸はこっそり三倍復元を既に知っていたということになれば、これは内閣を挙げて国会と国民を欺いたことになり、根本大臣の不信任どころではない事態となるわけであります。
　いずれにせよ、この統計不正問題、法令違反問題では、真実は全く明らかとなっておらず、徹底した国会での究明が行われなければなりません。なぜなら、統計運営は国家の基盤だからであります。
　統計不正問題発覚後の厚生労働省の隠蔽工作は、昨年末から、厚生労働省内の組織である監察チームによって始まりました。厚労省職員による厚労省職員の事情聴取が行われていたのです。
　明けて一月十六日、毎月勤労統計等に関する特別監察委員会が、厚生労働省監察本部長たる根本厚生労働大臣によって設置されました。設置してわずか六日後の一月二十二日に報告書が発表されましたが、事情聴取のほとんどを厚生労働省職員みずから行っていたこと、報告書のたたき台を厚生労働省大臣官房人事課が起案をしていたことなどなどが次々に予算委員会の質疑で明らかとなり、身内によるお手盛り監察であることが判明をいたしました。この点についても、厚労省監察本部長たる根本厚労大臣の責任は重大であります。
　身内に甘い監察報告になることなんか、わかり切ったことじゃないですか。監察チームを仕切った官房長以下の人たちは、十二月十三日の事件発覚以来……