足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に反対、その他二案については賛成の立場から討論します。（拍手）
　まず、二月十五日の衆院本会議、この壇上で私が安倍総理に質問を行った際の表現について、ある党から苦言があったと仄聞しました。しかし、あの発言の何が問題なのでありましょうか。
　あのとき、私はこう申し上げました。今の国会の中で誰がうそつきかといえば、それは、政府・与党ではなく、あの面々ではないかと指摘をしたのであります。つまり、誰かをうそつきだと断定したのではなく、仮にこの国会の中にうそつきがいるとすれば、どうしてもうそつきというレッテル張りをしたいのであれば、それは政府・与党ではなく、もっと別にうそつきというレッテルにふさわしい面々がいるだろうと申し上げただけなのであります。
　また、あの面々と申し上げた際に私が指さした先におられた方々は、全員、私が演説を始めると同時に席を外され、私の指の先には誰もいなかったのであります。
　話を戻します。
　そのある党が問題にしたのは、あの面々という表現よりも、そのある党と連携しながら真っ当な政治とうそぶくという表現だったそうであります。
　しかし、これでも、より穏当な表現に丸めたのであります。それとも、破防法に基づく調査対象団体とはっきりと言えばよかったのでありましょうか。私は今でも、破防法の監視対象と連携する政党が真っ当な政党を標榜するのはおかしいと考えているし、少なくともそう考える国民は少なくないと指摘しただけなのであります。
　さて、こうした認識からいえば、今の国会で本当に真っ当であると胸を張れる政党は、六十年余りの歴史を有するチームＡ、自民党と、そして、結党から六年余りとはいえ、新しいチームＢ、日本維新の会との二つしかないと言わざるを得ません。
　そして、チームＡのプランＡとチームＢによるプランＢとの違いが最も先鋭的な形であらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきた自民党にとっては、ふるさと納税に係る総務省の上から目線の制度改正にも場当たり的な地方法人課税の偏在是正措置にも違和感を感じないのかもしれませんが、地方から生まれた私たちには絶対に許せません。
　特に、石田総務大臣と千代松泉佐野市長との応酬を見て、そうした地方税制のあり方に関する自民党の考え方と維新の考え方との決定的な違いを痛感いたしました。
　私たち日本維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、都市間競争、地域間の競争に臨んでいく、その切磋琢磨の中で国の繁栄を築いていく、そうした公正公平で透明な社会なのであります。
　税のあり方は国の骨格です。
　平成から新しい時代を迎えるに当たり、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、反対討論といたします。
　ありがとうございます。