宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。（拍手）
　防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。
　本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。
　そもそも、一九四七年、日本国憲法のもとで財政法が制定されたとき、国庫債務負担行為の年限は三年でした。当時、大蔵省で法案作成に携わった平井平治氏は、財政法の解説書でこう述べております。余りに長期にわたり将来の国の債務を負担することは、国会の構成も時の経過に伴って異なるのであるから、避けるべきであるとの見地から、原則として三カ年度に制限した、こう述べておるわけであります。
　国会議員の任期を踏まえ、当初は三年とされた年限を、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものではありませんか。
　憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓をどう認識しているのでしょうか。
　現行法が審議された四年前、当時の中谷防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁しました。
　ところが、現実には、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、一九年度は、当初予算を上回る、過去最大の五兆三千六百十三億円に上っています。後年度負担の補正予算へのツケ回しは常態化し、防衛省が国内の防衛関連企業に装備品の代金の支払い延期を要請する事態にまでなっております。軍事費をめぐる現状は、財政の硬直化そのものではありませんか。
　財務省が昨年十月に財政制度審議会の分科会に提出した資料には、「長期契約に基づく装備品のまとめ買いなどにより、新規後年度負担額が大きく増加。」「予算の硬直化を招くとともに、平準化されない形で歳出規模の増大を招きかねない状況。」と書かれております。
　防衛調達に財政法上の特例を認め、予算の硬直化を招いた責任を、麻生財務大臣はどう認識されているのでしょうか。
　これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。
　しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。長期契約においても、この仕組みに変わりはないではありませんか。
　米国政府と米軍事企業に兵器の一括購入を保証する一方、政府が長期契約の要件としてきたコストの縮減と安定的な調達は全て米国政府次第ということになるのではありませんか。
　政府は、昨年末、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を閣議決定いたしました。新中期防の総額は、現中期防を二兆八千億円も上回る、過去最大の二十七兆四千七百億円に上ります。
　長期契約による個々の調達コストの縮減は、予算全体の縮減には全くつながっていません。そればかりか、イージス・アショアやＦ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入するための原資になっているのが実態ではありませんか。
　トランプ米大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いをやめ、史上最大の軍拡計画の撤回を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇〕