浜田靖一の発言 （本会議）

○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を監視するという重要な活動を行っており、去る三月二十六日、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、平成三十年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は国民に対する情報開示に極力努めたものであり、その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、平成二十九年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。
　七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　十月に召集された臨時会において、当審査会は、会長の私を始め委員が大幅に入れかわり、新たな構成のもとでの活動を開始することとなりましたが、それまでの経過を踏まえ、平成二十九年末時点で五百十七件の特定秘密が指定されているところ、実際に指定を行っている十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、精力的に説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　これは、平成二十九年年次報告書における審査会意見への政府の対応状況等を含め調査を進めた結果、十分な措置が講じられた事項がある一方で、いまだ対応されているとは認められないものもあることなどが判明したことから、当審査会として、政府において早急に改善を図ることを求めるものであります。
　今回提示した意見は七種九件であり、その主な内容は、
　本年十二月に特定秘密保護法施行後五年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、それに合わせ、これまで当審査会が指摘してきた事項、具体的には、特定秘密の名称に係る統一方針や独立公文書管理監による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、
　保存期間一年未満の特定秘密文書の廃棄状況につき、引き続き当審査会に報告するとともに、国会報告への継続的な記載を検討すること、
　独立公文書管理監は、公文書をめぐる諸問題を受けて職務が拡大されたことを契機と捉え、業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めるとともに、その実効性の確保に向け、体制強化に努めること、
　当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等サードパーティールールが適用される特定秘密を保有している機関は、審査会設置の趣旨を改めて確認した上で、真摯に対応すること
などであります。
　なお、今般、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得て、今後も必要に応じ特定秘密の提出、提示を求めるなど、国民の代表たる国会として、引き続き政府の制度運用の監視に努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明