石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　矢上雅義議員にお答えをいたします。
　住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。
　住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により、省エネ性能の向上を図ることとしております。
　小規模の住宅・建築物の省エネ性能の向上につきましては、まずは本法案に盛り込まれた説明義務制度等の施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、これらの施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　住宅等の省エネ基準適合率が低い理由についてお尋ねがありました。
　住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解が十分に浸透していないことが挙げられ、学識経験者等をメンバーとする研究会においてもその旨指摘されているところであります。
　中小工務店等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の衆議院の附帯決議には、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という項目が盛り込まれております。
　この附帯決議も踏まえまして、中小工務店を対象といたしました省エネ技術に関する講習会を全国で実施しており、平成二十四年度から平成三十年度までに延べ十三万人が受講しております。
　また、地域の中小工務店等の関連事業者がグループを形成して取り組む省エネ性能にすぐれた木造住宅の供給に対して、財政的支援を行ってきたところであります。
　これらの取組を今後より一層推進することにより、中小工務店等の関連事業者の省エネに係る技術力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　関連事業者の省エネ基準等への習熟に向けた国の取組についてお尋ねがありました。
　説明義務制度を円滑に推進するためには、建築士が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要です。
　建築士を始めとする関連事業者の省エネ関連の技術力の向上については、平成二十四年度より、中小工務店等を対象とした講習会を実施しております。
　今般の建築士による説明義務制度の円滑な推進に向けて、こうした講習会を引き続き全国各地域で行うことを予定しております。
　また、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートを整備することを予定しており、当該計算シートに関する情報についても全国各地域で行う講習会において提供していくこととしております。
　これらの取組によりまして、中小工務店を含む関連事業者の省エネ基準への習熟等を進め、説明義務制度を円滑に実施するための環境整備に努めてまいります。
　今後の省エネ対策の方向性についてお尋ねがありました。
　本法案では、住宅・建築物の規模、用途ごとの特性を踏まえ、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化、注文戸建て住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設等の措置を総合的に講じることにより、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることとしております。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けて、まずは本法案に盛り込まれた施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、本法案に盛り込まれた施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　既存の住宅・建築物の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　省エネ対策の推進については、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築についても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しております。特に、戸建て住宅等の省エネリフォームにつきましては、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますが、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
　今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。（拍手）
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