長坂康正の発言 （本会議）

○長坂康正君　自由民主党の長坂康正です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました政府提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国が直面する最大の課題は、申すまでもなく少子高齢化問題であります。活力ある経済社会を構築し、元気あふれる地域社会を創生していくためには、お年寄りが安心して生活できるようにするだけではなく、子供たちが健やかに成長していけるような環境づくりが肝要であります。
　しかし、若い世代の方々とお話をいたしますと、子育てや教育に係る費用の負担ゆえに子供を産むことをためらうという声も聞きます。経済的な理由で子供が産めず、少子化が進み、日本の社会が衰退してしまうとすれば、ゆゆしき事態であります。また、経済的な理由で生涯にわたる人格形成の基礎を培っている幼児教育が十分に受けられない子供がいるとすれば、深刻な問題であります。
　我が国は人生百年時代に移行しつつありますが、その基盤はいまだ脆弱であると言わねばなりません。今こそ、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入し、子供を産み育てやすい国へと転換をさせ、将来にわたって安定した社会を構築することを目指すべきであります。
　安倍内閣は、平成二十六年度以降、幼児教育、保育の段階的無償化に取り組んできましたが、今回、これを一気に加速し、消費税という安定財源を用いて、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することといたしました。これは、少子化対策として最重要の政策であるとともに、一昨年の総選挙で国民の皆様とお約束をした政策であり、我々は、責任を持って、しっかりと実行に移していかねばなりません。
　なお、無償化よりも待機児童の解消や保育士の処遇改善を先に進めるべきという意見もあるようですが、無償化と待機児童解消とは二者択一の問題ではありません。
　政府は待機児童の解消を強力に進めており、昨年は待機児童が十年ぶりに二万人を下回っていますが、幼児教育、保育の無償化の後も着実に待機児童の解消に向けて進めていかなくてはなりません。
　また、保育士の処遇改善も、平成二十五年度以降、月額三万八千円に加え、今年度からは新たに月額三千円相当の処遇改善を行うこととしていますが、保育士の方々が保育の現場で安心して働けるような環境づくりも着実に進めていく必要があります。
　また、今般の無償化が高所得者優遇になるといった指摘も一部の野党からはありましたが、これまで進めてきた低所得世帯を中心とした無償化の流れ全体を見れば、当を得ていないことは明白であります。
　ゼロ歳から二歳までの子供たちについては住民税非課税世帯を対象に無償化が進められますし、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設に通っている子供たちについても、無償化の対象となっております。このように公平性にも十分配慮した制度設計となっています。
　いずれにせよ、政府には、無償化を実施するとともに、引き続き待機児童の解消に全力で取り組んでいただくことを求めたいと思います。
　さらに、地方自治体からも、この無償化を本年十月から円滑に実施するために、一日も早い法案の成立を求める声が日に日に強まっております。
　何とぞ多くの議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）