岡本三成の発言 （本会議）

○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の改正案は、今日の日本における最大の課題である少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率引上げの財源を活用し、本年同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものであります。
　これは、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う重要性に鑑み、幼児教育に対する保護者の費用負担の軽減を図ることによって少子化対策の一層の推進を図るものであり、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革となるものであります。
　公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担の軽減を実現してまいりました。
　我が党が昨年実施した百万人訪問調査では、全体の七割以上の方々が教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えていることが明らかとなりました。また、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果で、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の人数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由でした。このような結果からも、これまで公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として、極めて大きな意義を持つものと考えています。
　我が党は、これまで、無償化の対象施設として、幼稚園、認定保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害者の発達支援も無償化の対象にすることを主張してまいりました。そして、本法案にはそれがしっかりと反映しており、評価できるものと考えております。
　一方、今後、特に認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組が一層重要となります。乳幼児期の保育、教育は、生涯にわたる人格の基礎を築く重要なものです。今回の無償化を好機として、五年間の間に、自治体と連携し、基準を満たすように導き、さらに、認可施設へと移行できるよう、政府は質の確保、向上に向けて総合的な対策を実施していくべきであると考えています。
　また、幼児教育、保育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきだという声もあります。政府は、我が党の主張を踏まえて、二〇一七年までの五年間で五十三万五千人分の保育の受皿を拡大してきたところですが、内閣委員会での附帯決議にもあるように、政府には引き続き施設の整備や保育士の処遇改善を進めていただきたいと考えています。幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではありません。どちらも最優先で取り組むことが重要です。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来という構造変化の中で、子供に対する教育支援のいかんで日本の未来は決まると言っても過言ではありません。教育への投資は未来への投資です。そして、一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任であります。
　子供の幸福こそ教育の目的です。公明党は、全ての子供たちの幸福を目指し、安心して子育てができる環境を整えるために、今後も全力で取り組むことをお約束いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）