麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　近藤議員から、平成三十一年度予算の内容や預金保険機構の財務の健全性等について、計六問お尋ねをいただきました。
　まず最初に、平成三十一年度予算の再査定の必要性についてのお尋ねがありました。
　塚田前国土交通大臣につきましては、本人が発言を撤回し、謝罪した上で、副大臣の職を辞したものと承知をいたしております。
　また、平成三十一年度予算は、本年予算過程において、各事業の必要性等を厳格に精査し、所要額を適正に計上したものであります。その後、衆議院において七十六時間、参議院において六十六時間にわたる充実した御審議をいただき、成立をいたしております。
　また、その内容は、全世代型の社会保障への転換に向けた社会保障の充実や防災・減災、国土強靱化などであり、本予算を着実に実施し、少子高齢化を始めとする諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、総理大臣の自民党大会における発言に対する私の考えについてのお尋ねというのがありました。
　一般論として、政治の場において、対立軸を明確にする観点から、一定の批判的な言葉遣いがなされることはあるものだと承知をいたしております。
　御指摘の総理の発言をめぐっては、既に国会において、野党の皆様とのやりとりの中で総理御自身が詳細に述べておられるとおりであり、私から個別にコメントするようなものは特にありません。
　次に、預金保険機構からの国庫納付と財政健全化の取組についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構の利益剰余金につきましては、平成二十八年に、会計検査院から、適時の国庫納付等について検討するよう意見表示がなされ、その後、衆議院、参議院においても同趣旨の議決をいただいたことを踏まえ、今般、国庫納付を行うこととしたものであります。
　また、二十九年度の決算剰余金につきましても、財政法の規定に沿って処理するものであります。
　いずれも財源として適切に活用した結果であり、見せかけの国債発行額の減を行っているとの御指摘は全く当たらないと思っております。
　こうした中、本年十月に予定をされる消費税率の引上げに際して、前回の経験を踏まえ、プレミアムつき商品券など、経済的影響を平準化するための十二分な対策を講じることとし、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　先生御指摘のとおり、債務の返済、ひいては財政健全化の取組が重要であることは言うまでもありません。こうした臨時の財源を用いて経済への影響を平準化しつつ、消費税率引上げ、持続的な経済成長の実現と財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、早期健全化勘定に留保する必要がある金額の水準についてのお尋ねがあっております。
　早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額は、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額として、東日本大震災を受けて国が資本参加をした東北地方六つの協同組織金融機関に、将来、損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例を参考に試算した資金など約一千八百億円と、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額として、旧長銀、旧日債銀から買い取った簿価約一兆五千億円の株式について、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準である約一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、保有する上場株式の含み損を試算するなどして試算をした六千二百億円、合わせまして約八千億円と試算したものであります。
　このように、早期健全化勘定に留保する金額は、議員御指摘の二つの損失リスクを十分に勘案したものとなっております。
　次に、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応についてのお尋ねがあっております。
　現行の早期健全化法には、早期健全化勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。
　このため、同勘定の廃止の際に損失が発生し、国民負担が生じることがないよう、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、先ほど申し上げたとおり、過去の実績等を参考にしつつ、将来の損失リスクを十分に勘案した上、約八千億円と試算したものであります。
　最後に、金融再生勘定の保有株式の処理についてのお尋ねがありました。
　預金保険機構は、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式について、二〇〇六年、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたが、二〇〇八年の九月のリーマン・ショックの後の急激な株価の下落等を受けまして、同年十月から、上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
　上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況も踏まえ、かつ、多額の株式の処分というものを行いますので、市場に不測の影響を与えることがないよう、いろいろな意味で、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後、適切に判断してまいりたいと考えております。（拍手）
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