根本匠の発言 （本会議）

○国務大臣（根本匠君）　高橋ひなこ議員にお答えをいたします。
　パワーハラスメント防止対策についてお尋ねがありました。
　働き手や働き方のさらなる多様化が見込まれる中で、誰もが安心して働くことのできる、ハラスメントのない就業環境を整備することが重要です。
　このため、本法案では、パワハラの予防から事後の対応まで一連の措置を事業主に義務づけることとしています。これにより、各企業の実情を踏まえた主体的な取組を促し、問題の未然防止や円滑な解決促進につながるものと考えております。
　また、今後定める指針において、パワハラの基本的な考え方や具体例、適正な範囲の業務指導はパワハラに当たらないことなどを示すことにより、適切な指導や人材育成が円滑に行われるようにしつつ、パワハラのない職場づくりを図ることの重要性を企業に対して周知してまいりたいと考えております。
　セクシュアルハラスメント防止対策についてお尋ねがありました。
　本法案では、御指摘のような課題を踏まえ、セクハラ防止対策の実効性のさらなる向上を図るため、労働者が事業主にセクハラの相談を行うことにちゅうちょすることがないよう、相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止するとともに、企業間で生ずるセクハラについて円滑な問題解決が図られるよう、自社の労働者等が他社の労働者に対してセクハラを行った場合に他社が講じる事実確認等の措置に協力する努力義務を新設する対応を行うこととしています。
　また、今年度から、平日の夜間や土日も労働者等からの相談に対応するフリーダイヤル等を設置し、相談体制の強化を図ってまいります。
　こうした対応により、セクハラのない職場づくりを一層推進してまいります。
　中小企業の方々への配慮や支援についてお尋ねがありました。
　本法案においては、先般の働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、中小企業に十分な準備、周知期間を設けるため、女性活躍に関する行動計画策定等の義務の対象拡大やパワハラ防止措置の義務化の施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、それまでの間は努力義務としています。
　その上で、義務化が施行されるまでの努力義務となっている間においても、可能な限り早期に対応を進めてもらえるよう、利用しやすい行動計画策定支援ツールの策定や、事業主向けセミナーやコンサルティングの実施、中小企業等が適切な外部相談窓口を活用できるような支援策の検討など、中小企業等への十分な支援を実施してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山さつき君登壇〕