池田真紀の発言 （本会議）

○池田真紀君　立憲民主党の池田真紀です。
　立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、質問いたします。（拍手）
　質疑に先立ち、一言申し上げます。
　櫻田大臣の論外の発言と辞任の例を見るまでもなく、安倍内閣や与党の気の緩み、おごりは、もはや限度を超えています。大臣や副大臣が暴言、失言をするたびに、安倍総理は通り一遍の謝罪の言葉しか発しませんが、総理の言葉の発する気持ちの入らない言葉はもはや聞き飽きました。任命責任を感じるというなら、それを行動で示すべきではないでしょうか。
　我々野党は、この櫻田大臣や、塚田前国交副大臣のそんたく発言、さらにはＦ35Ａの墜落事故などを受けて、予算委員会における集中審議を要求いたしました。任命責任を感じると総理みずからがおっしゃったのですから、当然これにも応じると思いきや、与党側は全く応じようとしていません。任命責任と口先では言いながら、国会での説明から逃げ回るのでは、何の説得力もありません。これ以上の緩み、おごりは御免です。まずは集中審議に応じるぐらいの気概と誠意を見せてはいかがでしょうか。改めて、厳しく指摘をさせていただきます。
　それでは、本日議題となりました女性活躍推進法の一部を改正する法律案並びに三法案について質問をさせていただきます。
　女性が個性と能力を十分に発揮できるようにするには、国として、女性一人一人の活躍を応援しようという意識を、あらゆる施策を通じ、しっかり社会に示すことが求められています。
　具体的には、働く女性に対する社会の理解を増進するべく、働く上でのあらゆる障壁を取り除き、女性にとって働きやすい環境整備を行い、女性への偏見や差別を解消するとともに、育児や介護、家事という固定化された女性役割を社会全体で担っていくことこそが、まずは大前提です。
　しかし、自民党を始めとする与党議員の直近の発言からは、この女性活躍を真に理解しているのか、思いは本当なのか、疑念を抱かざるを得ません。
　例えば、昨年、平成三十年の四月、財務省事務次官が女性記者へ、胸さわっていいなど言動したセクハラについて、麻生大臣は、はめられた、セクハラ罪という罪はない、事実を言っただけという発言をされました。
　平成三十年四月、とある自民党衆議院議員は、セクハラ撲滅を訴える野党女性議員の写真とともに、セクハラとは縁遠い方々とツイッターで書き込みし、後に削除しました。
　平成三十年の五月十日は、とある自民党衆議院議員、結婚披露宴にて、新郎新婦は必ず三人以上産んでほしい。
　平成三十年三月二十九日のとある自民党衆議院議員は、党の部会にて、雇ったら、実は妊娠、産休、違うだろうと、マタハラと批判されかねない発言がありました。
　また、少し前ですが、平成二十六年の三月、私のおります北海道五区補欠選挙では、自民党候補の応援に来道されたとある自民党衆議院議員が、みこのくせに何だと思った、みこさんを誘って、夜、説得しようと思ったと放言し、続いて、四月には、国会で質問中の野党女性議員に、早く結婚して子供を産まないとだめだぞとやじを飛ばしました。
　ひっくり返るような言動が続くのは、そもそも、安倍政権では、セクハラをしてはいけない以前に、セクハラが何かをわかっていないからではないでしょうか。
　昨年、財務省ではセクハラ研修が行われ、財務省幹部が受講されましたが、名乗り出ることがそんなに苦痛なのかと発言し、撤回もしなかった財務省官房長も、セクハラ罪はないと言い放った麻生大臣も参加されていません。
　今回の法改正は、女性活躍推進法施行の三年後の見直しです。この女性活躍推進法が成立した翌月、平成二十七年九月の二十九日、菅官房長官は、芸能人の名前を出して、○○さんの結婚を機に、一緒に子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思うと発言され、抗議も多くあったものの、失言かと問われると、全くないと明言をされました。
　菅官房長官にお尋ねいたします。
　今でも、産んで国家に貢献ということは失言ではない、全くないと思っていますか。三年後の見直しに向けて、どのような意気込みがおありですか。お答えください。
　現行の男女雇用均等法は、事業主が講ずべき措置を規定していますが、セクシュアルハラスメントによる被害は依然として多く発生しています。抜本的な解決を図るためには、法律でセクシュアルハラスメントの禁止を明記し、それが違法なものであると明確にする必要があると考えます。また、国連女性差別撤廃委員会からも、セクシュアルハラスメントの禁止の法制化が強く要請されています。
　セクハラ禁止法案は、セクシュアルハラスメントの禁止規定を設けた画期的な法案であると考えます。提出者に対し、セクハラ禁止を明記した趣旨を伺います。
　政府に対しては、政府案においてセクハラ禁止規定を置かなかった理由を厚生労働大臣にお聞きします。
　最近では、ＯＢ訪問の機会を悪用するなど、早く内定をとりたいという就活中の学生の心理につけ込んだ、ひきょうきわまりないセクシュアルハラスメントが社会問題となっております。
　また、企業等に属していない、いわゆるフリーランスの方々についても、仕事を打ち切られるかもしれないとの不安から、セクシュアルハラスメントの被害を受けても声を上げられずにいる事例が存在します。
　就活生やフリーランスのように、声を上げにくい、弱い立場にある方々こそ、セクシュアルハラスメントの被害を受けないように守らなければなりません。
　このように、労働者に限らず、広くセクシュアルハラスメント規制による保護の対象とする必要があると考えますが、セクハラ禁止法案におけるセクシュアルハラスメントの対象の範囲について伺います。
　また、政府案に対して、フリーランス、就活中のセクハラについてどのように措置をするのか、厚生労働大臣にお聞きします。
　内閣提出法案は、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること」と定義しています。
　厚生労働省は、取引先や顧客等からの著しい迷惑行為については、法律上の措置義務の対象とはしないが、指針において労働者からの相談体制の整備や被害者への適切な配慮等を行うことが望ましい旨を記載すると説明しています。
　取引先や顧客などは対象に入らず、定義を置くことでかえって対象を狭めるのではないかと懸念があると考えます。
　野党のパワハラ規制法案において、いわゆるカスタマーハラスメントや取引先の従業員によるパワハラも規制の対象とした趣旨をお聞きします。
　内閣提出法案において、取引先や顧客等からの著しい迷惑行為を法律上の措置義務の対象としなかった理由及び法律上の措置を講じる必要性について、厚生労働省の見解を伺います。
　我が国は、ＩＬＯの分類では、ハラスメントに対する法規制がない国として分類されています。このままでは、世界的におくれた現状となってしまいます。
　二〇一九年六月、ＩＬＯ条約への批准について、どうするつもりなのか、政府にお尋ねいたします。
　野田市で起きた児童虐待の事件では、ＤＶを受けていたお母さんが加害者として逮捕をされました。ＤＶの被害者を加害者にしない。今回の女性活躍推進法の改正は、ここにもつながる根本的な土台の部分です。
　私は介護の現場にもおりましたので、訪問先での利用者や家族からセクハラがあった場合、被害を訴えても、プロとして、セクハラを受けたあなたが悪いと否定されることも多く、介護現場では離職する要因の一つともなっています。
　医療現場と違って、介護は、長く続くその人の人生そのもの、生活そのものであり、性を尊重し、同性介護の徹底がなされることが理想であり、原則ではありますが、実際には、特に高齢者の介護現場では行き届いていません。
　排せつや着がえ、入浴介助など、プライバシーにまで踏み込み、ケアをする。羞恥心に配慮し、自己肯定感を阻害することないよう、さりげなく介助することが必要です。しかし、中には、介護の現場においても、利用者やその家族などから暴言や暴力、セクハラがあった場合、これが不当な要求なのか、疾患や心理面からくる、ケアする対象そのものなのか、非常に迷い、悩みます。
　特に、訪問介護は密室です。夜間介護もあります。
　関係性からすると優越な立場とは言いがたい立場で、かつケアを必要とする方たちです。介護現場における暴言、暴力、セクハラについての調査結果が新聞などでようやく報道され始めましたが、対象者がケアを必要とする方々であり、その判断にも専門的な見立てが必要となります。
　介護業界は、これからも大変な人手不足を抱え、外国人ケア労働者もふえてきており、誰も被害者にも加害者にもさせないケア現場のあり方、専門的なセクハラ対策が必要と考えます。
　また、フリーランスや就活中の学生など、範囲の拡大とともに、職業生活だけではなく、町内会や学校、地域のスポーツクラブや塾など、あらゆる場所においても、とにかくセクハラはだめなんだという文化、風土を国全体でつくらなければならないと考えます。
　法の抜け穴でもあります議員なども、マタハラ、セクハラ、票ハラなどが報道されるようになりました。
　三歩歩けばマンスプレーニングに当たるというこんな現状を変えなければ、女性が活躍できる社会とは言えません。
　女性が真に活躍できる社会、国とは、性差だけではなく、性的指向、性自認や人種、国籍、障害、妊娠や子育て家庭など、多様な、全ての人々が個性を生かし、生きやすい社会へとつながります。
　今回の女性活躍推進法改正においては、活発な国民議論となりますように、今回はここまで、でも次のステップはこれだと示すような有意義な審議となるよう、与野党ともにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕