世耕弘成の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕弘成君）　宮川議員にお答えいたします。
　アベノミクスの中小企業、小規模事業者への恩恵についてお尋ねがありました。
　アベノミクスによる金融政策、財政政策、成長戦略の取組により、デフレではないという状況をつくり出し、名目ＧＤＰは一割以上成長し、企業収益は過去最高水準となっています。
　中小企業、小規模事業者の業況についても、地域や業種によってばらつきが見られるものの、経常利益が四割増の五・五兆円と過去最高水準にあり、中小企業の業況判断が改善基調にあるなど、全体としては改善傾向にあると認識しています。
　一方、個々の事業者の経営環境は厳しい面もあり、休廃業、解散件数の増加に加え、人手不足の深刻化や生産性の伸び悩みなどの課題もあります。
　このため、事業承継を促進するとともに、設備投資やＩＴ利活用の促進などに取り組み、経済の好循環の恩恵を中小企業、小規模事業者にしっかりと波及させていきます。
　中小企業の強靱化を考える上での正確な実質賃金データの必要性と、厚生労働省へのデータの要求についてお尋ねがありました。
　中小企業政策の立案のためには、中小企業の実態を理解することが不可欠であり、経営状況や賃金など、雇用環境等に関する正確な情報を適切に把握することが必要です。
　経済産業省として、厚生労働省が公表している実質賃金以上の実質賃金のデータを厚生労働省に要求したことはありません。それは、基本的には、正確な実質賃金については、賃金政策を所管する厚生労働省が判断し公表しているものと考えているためです。
　いずれにせよ、中小企業の立場に立って行動することは当然であり、厚生労働省とともに、情報共有を密に、政策の立案、実施に取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画の施行時期、中小企業の対応余力、本計画の活用見込みについてお尋ねがありました。
　制度の開始時期に関しては、今国会で改正法案を成立させていただいた場合、必要な手続を経て、一刻も早く制度を開始できるよう、準備を進めたいと考えています。
　また、消費税対策を含めさまざまな経営課題がある中で、計画策定が中小企業にとって過度な負担となることがないよう、専門家によるハンズオン支援や制度活用に向けたワークショップの開催などの支援をしっかりと行います。また、小規模事業者に対しては、自治体と商工会、商工会議所が共同して支援する枠組みを構築し、支援体制の強化などを進めます。
　こうした取組により、まずは数千者の中小・小規模事業者の皆様に計画を策定していただくことを目指し、制度の普及を図ります。
　商工会、商工会議所への予算措置及び法改正に伴う仕事量についてお尋ねがありました。
　近年、商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する一方で、経営指導員の数が減少しており、人手不足への対応や経営指導の質の向上が重要な課題になっていると認識しています。
　このため、今回の法改正にあわせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額し、災害関係業務等に対応できる体制を整備できるような措置を講じることとしております。
　また、今回導入する商工会、商工会議所による事業継続力強化の支援事業については、市町村と共同で計画を作成し、事業者を支援していくこととしており、地方自治体の御協力も得ながら、適切な人員体制が構築されるよう取り組んでまいります。
　事業継続力強化計画と原子力災害の関係についてお尋ねがありました。
　改正法案において、事業継続力強化計画が対象とするのは、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害の発生と定義されています。
　そのため、概念上、原子力災害への備えは事業継続力強化計画に含み得ると考えていますが、今回の法改正は、昨今頻発する自然災害への対応を念頭に置いており、事業者から申請される計画の内容は、自然災害への対応力を強化するものが中心になると考えています。
　また、計画策定に対する税制優遇や低利融資の支援策は、今後、詳細な制度設計の中で、自然災害への対応に必要となる措置を対象とすることを想定しており、今回の法改正では、中小企業、小規模事業者の自然災害への対応力強化を支援してまいります。
　ストックオプション税制の拡充における優遇対象拡充の理由と業務内容についてお尋ねがありました。
　中小企業強靱化法案において、ストックオプション税制の対象を社外の人材に拡充するのは、手元資金に乏しいベンチャー企業が、ストックオプションを活用し、成長に必要な社外の人材を機動的に確保することを後押しするためであります。
　税制優遇の適用は、ベンチャー企業の成長に貢献することについて主務大臣の認定を受けることを前提としており、御指摘の弁護士や税理士であれば、一般的な顧問業務にとどまらない、共同研究などのアライアンス戦略や資本政策の構築支援などの業務を担うことを想定しております。（拍手）
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