麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　斉木議員からは、ポイント還元及び軽減税率制度並びに消費増税について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、ポイント還元及び軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度につきましては、税率を一〇％と八％の二段階で設定したほか、酒類、外食を除く通常の食料品を全て対象品目に含むことにより、いわゆる消費税の逆進性を緩和する中で、可能な限り簡素な仕組みとしたところであります。
　加えて、ポイント還元事業は、あくまでも消費税率引上げに伴う需要平準化対策として時限的に行うものであり、本事業の実施により消費税率が五段階になるわけではありません。
　また、適用税率の判定は、売り手が販売時点で判断するものであります。このため、飲食設備があるスーパー等におきましては、食料品を販売する際、お客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で適用税率を判定していただくことになります。
　なお、意思確認につきましては、営業の実態に応じた方法で行うことで差し支えなく、必ずしも全てのお客に対し店員が逐一口頭で確認することまで要求するものではありません。
　いずれにしても、今回の消費税率引上げへの対応には、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して買物を行えるよう、積極的な広報に、また各施策の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、社会保障の充実と安定に向けた安定財源の確保のために行うものであり、法律で定められたとおり、本年十月に実施予定であります。
　軽減税率制度は消費税の逆進性の緩和策として、ポイント還元制度は消費税率引上げに当たっての需要平準化策として、いずれも必要な政策であると考えております。
　したがって、十月の消費税率の一〇％への引上げに際しては、これらの政策を実行に移してまいりますが、政府として、取引の現場などでの混乱が生じないよう、広報などを通じ、これらの政策に対する国民の理解をしっかりと深めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕