世耕弘成の発言 （本会議）

○国務大臣（世耕弘成君）　斉木議員にお答えいたします。
　国際博覧会担当大臣の必要性についてお尋ねがありました。
　万博は国が開催責任を負う大規模イベントであり、開催期間や来場者数など、その規模はオリンピック・パラリンピックを上回ります。
　また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することとしました。
　ポイント制度が地方冷遇の政策になっているのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の制度では、クレジットカードのみならず、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能とします。これにより、地域や決済手段の違いによらず、幅広い消費者の皆様にとってキャッシュレス決済を利用しやすい環境を整えていきます。
　ポイント還元制度における交通系ＩＣカードのポイントの使い方や使い忘れについてのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、今回の制度では、電子マネーやＱＲコードなど簡易な決済手段を含めた多様なキャッシュレス手段を利用可能にします。特に電子マネーについては、信用審査が不要で簡易に作成可能であり、カードさえあれば決済可能といった利点もあります。高齢者も含め、消費者の皆様には、こうした決済サービスも広く活用し、制度のメリットを実感いただけると考えています。
　また、今回の制度の実施に当たっては、キャッシュレス決済にふなれな方にも、わかりやすい動画の配信やチラシの配布、体験イベントの開催などを通じてＰＲを行い、一部の知識のある方にしかメリットが及ばないということがないように取り組んでまいります。
　ポイント還元制度は金持ち優遇ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の事業の目的は、中小・小規模事業者の支援及び消費喚起による需要平準化です。過去の消費税率引上げ時においては、高額商品が駆け込み需要、反動減を引き起こし、その後の景気の回復力が弱まることになりました。そのため、高額商品についても、中小・小規模事業者の店舗で購買する場合には今回の制度の対象とし、中小・小規模事業者における消費を喚起してまいります。
　他方、不正使用防止の観点から、各決済事業者に、チャージ額の上限や一定期間におけるポイント付与への上限など、何らかのルールを設けるよう求めることとしています。
　なお、不動産取引について、売買対象不動産に担保設定することが通例であること、宅地建物取引事業者に対する報酬に比べて加盟店手数料が高額に上ることなどから、クレジットカードによる決済の例は見られず、また、そもそもクレジットカードの与信枠が一億円以上に上る例は一般には想定されないことから、御指摘のような事例は、関係業界に聴取した限りでは想定されないと考えています。
　中小企業の防災・減災対策に対するインセンティブについてお尋ねがありました。
　計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。
　これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。
　こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
　認定制度の使い勝手の向上や、広報、周知のあり方についてお尋ねがありました。
　災害の備えについては、中小企業から、何から始めればよいかわからない、複雑でハードルが高いなどの声が上がっており、事前対策の認定制度の支援措置を講ずるとともに、認定制度の使い勝手を向上させていくことは不可欠です。
　そのため、申請書類の作成手引の整備などにより、具体的に何に取り組めばよいのかを明確にし、中小企業が取り組みやすいよう努めてまいります。
　加えて、制度の広報、周知を効率的に図ることも必要です。中小企業によるワークショップやセミナーの開催、地方公共団体、親事業者、商工会、商工会議所といった中小企業を取り巻く関係者による普及啓発により、効果的な広報や周知を行ってまいります。
　個人事業者の事業承継の支援措置に関するサラリーマンとの公平性等についてお尋ねがありました。
　個人事業者の事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正では、その土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税を一〇〇％納税猶予する制度を創設しました。その際、サラリーマンとの公平性を図る観点から、その適用対象資産には面積上限を設けるなど、不公平にならないような配慮をしています。
　また、この税制は経営者の代がわりを支援するものであり、実際に、より若い経営者の方が売上高が増加するといった調査結果も存在しており、低生産性企業の温存につながるものではないと考えております。（拍手）
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