高木美智代の発言 （本会議）

○高木美智代君　公明党の高木美智代です。
　公明党を代表し、政府提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　本法案は、女性を始めとする多様な労働者の就業環境の整備に向けて、我が国を次のステージに進める、そのための重要なステップと言えます。
　本法案においては、女性活躍に関する行動計画策定等の義務について対象企業の拡大を図るほか、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面からの情報公表の強化を行うこととしており、これにより、より多くの企業において、各企業の課題に応じた女性活躍の取組が進むことが期待されます。
　その一方で、今般、行動計画策定等の義務が拡大される中小企業に対しては、働き方改革に取り組まれている中で実効性のある対応を進めていただくためにも、十分な配慮や支援を行うことが必要です。
　本法案では、行動計画策定等の義務の対象拡大の施行時期について、公布後三年以内の政令で定める日とし、十分な準備、周知期間を設けていることは評価できます。
　政府に対しては、それまでの間、セミナーの開催や事例集の策定等の周知、広報等を始めとする十分な支援が行われることを求めます。
　職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つけるなど、人権にかかわる許されない行為であり、企業にとっても、人材の能力の発揮が妨げられ、損失につながるものです。
　本法案において、パワーハラスメント防止対策を初めて法制化し、その定義を示した上で、予防から事後の対応まで一連の措置を事業主に義務づけたことは、パワハラの根絶に向けた重要な一歩と言えます。
　本法案に基づき、指針の策定に当たっては、職場で適切な指導や人材育成が円滑に行われるよう留意しつつ、パワーハラスメントの基本的な考え方や具体例等を示すことにより、企業において実効性のある取組が進められることが期待されます。
　さらに、指針において、顧客や取引先等からの迷惑行為についても、企業の望ましい取組を示し、関係省庁等と連携して周知啓発する方針を政府が明確にしたことは、対策を前進させるものとして評価します。
　加えて、性的指向や性自認に関するハラスメントについても、政府が指針などによる明確化や周知啓発の方策をしっかりと検討する方針を明確にしたことは重要です。
　審議においては、全てのハラスメント行為そのものの禁止や、雇用関係のないフリーランスや就職活動中の学生等に対するセクハラ等の防止についても議論を行いました。
　本法案では、セクハラ等は行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきであることを国、事業主及び労働者の責務として明確化するほか、労働者が事業主にセクハラ等の相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止等の規定を整備したことは重要な点です。
　政府においては、これらを踏まえ、社内のハラスメント防止はもとより、フリーランスや就職活動中の学生等に対するセクハラ等の防止についても、積極的に周知啓発を進めていただき、実効性を確保することを求めたいと思います。
　なお、本法案の審議中に行われた統一地方選後半戦において、我が党の女性候補者比率は三六％であったことを申し添えます。
　最後に、野党提出の三法案に対して見解を異にするため反対であることを申し述べた上で、政府提出法案を成立させ、女性活躍を更に加速化するとともに、働き手や働き方が多様化する中で、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備していくことが必要であることを申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）