串田誠一の発言 （本会議）

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　麻生財務大臣・金融担当大臣に対する不信任決議案に対し、反対討論を行います。（拍手）
　我が党は、参議院議長に対し、麻生大臣への戒告決議案を提出しています。
　その理由は、次の二点です。
　一点目は、報告書の受取を拒否した問題です。
　報告書は、政府がワーキング・グループに依頼し、二十一名の専門家が真剣に討議して作成されたものであり、全体が全て誤解を招くものであるというわけではありません。多くの部分で、高齢者が安心して投資行動を行うことができるという、示唆に富む内容を含んでいます。確かに誤解を招く部分があったにせよ、単純に受取を拒否するということによって対処したことは、かえって国民に対しぐあいの悪いものを隠蔽するかのような誤解を与えたことは事実であって、そこの責任は否定できません。
　二点目は、初動対応に対してです。
　麻生大臣は、金融庁ワーキング・グループによる報告書に関する質問に対し、表現が不適切だったと答弁しました。しかし、その時点でのこの対応は、国民が納得できるほど十分なものであったとは言えず、ぐあいの悪い数字が出てしまったために不適切であったとの誤解を国民に与えてしまいました。
　本来、この報告書は、投資の専門家が加わって作成されたものであり、タイトルも「高齢社会における資産形成・管理」であります。年金のことを分析して書かれたものではありません。差額を記載して赤字と表現した資料は、二〇一七年の家計調査を単純に引用したものであって、余裕のある家庭もあれば、そうでない家庭もあり、さまざまな家庭の支出を単純に合算した平均値です。そこで示された金額を支出できない家庭は、それなりの支出によって家計のやりくりをしているのであって、そのまま赤字になっていくわけではありません。これらは財金委員会での質疑においても答弁されていることであります。
　そうであるなら、当初、質問されたときに、引用された資料の内容を国民が納得するように説明するべきであり、それがなされなかったことによる国民の不安をあおった責任は否定できません。
　むしろ、責められるべきは、ワーキング・グループに対して検討を求める際に、十分にその趣旨を説明していなかったことにあります。このとき趣旨説明が十分になされていれば、赤字という表現等がなされることもなかったであろうし、時間や費用、また、取り組まれた方々に対して、報告書が生かされないということもなかったと思われます。改善すべきはこの点であり、この当初の趣旨説明を十分行わなかったことに対する指導責任は重いと言わなければなりません。
　これらの事情を考慮すれば、責任が一切ないという結論を採用することはできず、戒告決議を参議院議長に提出をいたしました。今後は、このような不十分な趣旨説明による審議がなされないよう、各部署においてはしっかりと反省し、今後は十分な注意のもとでの審議を要望いたします。
　一方、今般の不信任決議に対しては、これを認めるだけの有責性は認められず、不信任決議に対しては反対する次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）