山本順三の発言 （予算委員会）

○山本国務大臣　二点の質問があったと思います。
　まず、避難情報についてでありますけれども、七月の西日本豪雨災害におきましても、行政が発信する情報がしっかりと住民の皆さんに届いたかどうかということ、それから、その情報が住民の皆さん方の避難に結びついたかどうかというようなことでの検証を我々も行ったところでございます。
　中央防災会議の下に、水害それから土砂災害、これの避難に関してのワーキンググループをつくりまして、そのワーキンググループで検討いただいた結果、一つは、住民がみずからの命はみずから守るとの意識を持って地域の災害リスクやとるべき避難行動等を把握すること、それからもう一つは、行政は住民が適切な避難行動をとることができるように避難に関する情報等をわかりやすく提供する、この提言が昨年の十二月に出されたところでございます。
　本提言を踏まえまして、災害時に住民が避難行動を容易にとれるように、さまざまな機関が発信する防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階の警戒レベルに整理をいたしました。例えば、警戒レベル三で高齢者等が避難せよということ、それから、警戒レベル四では全員が避難など、わかりやすく提供することなどによりまして、住民の主体的な避難を支援していくという予定でございまして、今後とも、関係省庁と連携しつつ、住民が適時的確に避難できるように対応を進めてまいりたいと思います。
　それからもう一点、共助という観点から、地域の皆さん方やいろいろな方々としっかりと連携をとっていくべきではないか、そういう御質問でございました。
　災害の多い我が国においては、まず、行政による公助、これはもう当然でありますけれども、それに加えて、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせることは大変重要でございます。
　このために、地域住民がふだんから地域のリスクを把握し、避難計画を立てる地区防災計画の取組が極めて有効でございます。
　先般の代表質問で安倍総理の方からお話ございましたけれども、例えば、昨年の西日本豪雨に際して、愛媛県の大洲の三善地区というところがございますけれども、こちらにおいては、地区防災計画を事前に策定して、それから、災害・避難カードをつくりまして、これによる避難訓練等をしっかりと実施していたことが役に立って、住民全員が無事に避難をすることができました。
　内閣府といたしましては、地域の防災リーダーを中心に市町村や住民等が地区防災計画や避難計画等の策定に取り組みやすくなるように、例えば、アドバイザーの派遣、それからシンポジウムの開催、このシンポジウム、ことしは大阪で地区防災計画フォーラム二〇一九ということで開催する予定にいたしておりますけれども、そのシンポジウムの開催や、あるいは優良事例のホームページでの公開など、地域防災力の向上に向けた取組を今後もしっかり支援してまいりたいと思っております。