石田真敏の発言 （予算委員会）

○石田国務大臣　今村委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　最近の大規模災害におきましても、消防団の皆さんには本当にさまざまな場面で御活躍をいただいておるわけであります。
　同時に、広域な大規模災害が発生した場合に、常備消防だけでは対応し切れない、そういう場面が出てくるわけでありまして、その際には、まず初期対応していただけるのは、地域に密着している人ということになります。そして、そのリーダー的な役割を果たしていただいているのが消防団ということを感じているわけであります。
　一方で、全国の消防団員数は年々減少傾向にあるというのも事実でございます。そうした中で、消防団を核として地域防災力の充実強化を図る必要がある、そういう観点から、平成二十五年の地域防災力充実強化法の制定がなされたところでございます。
　私も、昨年十月の総務大臣就任以来、昨年の七月豪雨、それから北海道胆振東部地震の被災地、さらには福島県を視察をさせていただきまして、応急復旧活動に携わった消防団員などの声を直接聞かせていただきました。地域の防災力を全国的に強化する必要があるということを改めて感じたところでございまして、こういう認識のもとで、平成三十年度の第二次補正予算案及びこの後御審議いただく平成三十一年度当初予算案では、対前年度比で二・六倍の消防団関係の予算額を確保をお願いしているところでございます。
　とりわけ消防団の装備を充実させ、災害対応能力、それの強化をしたいというふうな思いから、消防団の救助活動用の資機材等の整備、これを進めるための補助金を成立したところでございまして、今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今御指摘のある点につきましても、総務省として普通交付税で措置をいたしておりまして、御指摘の点を踏まえまして、今後しっかり対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。