山本順三の発言 （予算委員会）

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　災害の発生が予想される際には、内閣府が中心になって、政府一体となった警戒態勢をとり、部隊派遣等の準備を行うとともに、地方自治体と緊密に連携をして、住民の事前避難を促す等、国民の命を守る対策に万全を期することになっております。
　広域的な大規模災害におきましては、被災地の市町村、都道府県のみでは対応に困難が生じるということでございまして、国の職員を直ちに現地に派遣いたしております。そして、被災地の状況やニーズを直接把握した上で、政府の対策本部等において、被災地への応援が各省庁により適切に行われるよう、必要な調整を行うことといたしております。
　平成三十年七月豪雨におきましても、発災前から、関係省庁災害警戒会議、これを開催いたしまして、政府として必要な体制を確保した上で、地方自治体や関係機関への注意喚起、避難にかかわる助言等を実施したところでございまして、発災後には、非常災害対策本部において、被害が甚大な岡山、広島、愛媛、各県のニーズを把握した上で、必要な部隊派遣等、各省庁による災害応急対策活動の調整に当たったところでございます。
　今後とも、必要な体制の検討と訓練、実践を重ね、不断の見直しを行うことにより、広域的な大規模災害時の災害応急対策に万全を期したいと思っておりますし、熊本地震のときから我々も対応いたし始めましたけれども、プッシュ型の支援ということで、国がもう市町村の要望を聞く以前に必要なことはしっかりやっていこうという、そういう体制も整ってきたように感じておるところでございます。