本多平直の発言 （予算委員会）

○本多委員　あなた、いろいろ言っていますけれども、私が非常に違和感を感じるのは、この安倍政権というのは、加計学園問題のときにも、秘書官が調整を超えて何か中身に相当かかわっていると。あなたも、総理の周りで総理の業務を調整するのが役目だと思いますけれども、厚生労働省の説明に随分と、統計の専門家でもないのにいろいろなけちをつけて。そういうことを厚生労働省側が圧力と受け取った、こんな安保法制でごたごたしているときに賃金までおかしくなってどうするんだというように受け取った可能性があるんですよ。
　ですから、あなたの側の今の説明はとりあえずそのままお聞きをしますけれども、厚生労働省側がどう受け取ったのか、それでどう動いたのかということを、今後もきちんと参考人に来て説明をしていただきたいと思います。
　それでは、次、自衛官の募集問題。安倍総理が、憲法改正の必要な理由として、自治体が協力をしていない、六割の自治体が協力をしていないと、何かとんでもないことを言っているんですね。私たちの認識では、四割の自治体も協力をしているんですよ。
　住民基本台帳というのは誰でも見られるものじゃありません。きちんと、裁判所の裁判に必要だとか、個人でもそうです、それから、国の機関でも法律に定めがなければ見ることはできません。警察も海上保安庁も消防も、それは募集はしたいですよ、高校三年生にパンフレットを送りたいですよ。住民基本台帳の閲覧はさせてもらっていません。防衛省だけが、これは法律に資料を求めることができると書いているから閲覧をさせてもらっているという。
　そして、さらに、書き写させるのは大変だから、防衛省からも求めがあるから、紙で、ちゃんとコピーで出しましょうと協力を特に強く一生懸命してくださっているところが四割あって、そして閲覧という協力をしているところも六割あるというのが私の認識なんです。
　さらに、残り、四割六割じゃないな……（発言する者あり）四割五割。ところが、残り一割についても、総理大臣、とんでもないことを言っている。
　これは結局非開示なんですけれども、大臣、私の説明では、実はこれは、防衛省は結局、別なところから、学校から名簿をもらっているからもう閲覧にさえ行かなくていい。それから、離島だからちょっとお金がかかるから行かなくていい。それから、ここのところは小さな村で人口が、高校三年生がほとんどいないので、わざわざ閲覧に行っていない。防衛省側が、自治体は閲覧をさせてくれるのに、わざわざ自分から求めていない、こんなところが含まれているのが一割じゃないですか。これを協力していないに入れるのはおかしいじゃないですか。