坂本哲志の発言 （予算委員会）

○坂本委員　自由民主党の坂本哲志です。
　二月一日から始まりました衆議院の予算委員会も、いよいよ締めくくり質疑を迎えました。これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。
　この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。敬意を表するところであります。同時に、まず結論ありきで、そこでストーリーをつくり上げるという想像力の、あるいは空想力のたくましさ、これにも舌を巻いたところであります。
　そこで、冷静になって、何が本来の問題であるかというものを整理したいと思います。
　まず、不正、不適切として糾弾されるべき事実は、三つあります。
　一つは、平成十六年から平成三十年までの十四年間、東京都の五百人以上の事業所に対して、統計法で定められた全数調査ではなくて抽出調査を行ってきたということ。二つ目は、抽出調査をしていたにもかかわらず、それを適切に復元していなかったこと。三つ目は、公文書の管理が甘かったことから、平成十六年から二十三年のデータが再集計できず、結果として、統計数値の連続性が切れていたこと。
　この三点は、明白な厚生労働省の違法若しくは不適切な事実であります。このことについては、どのように弁解しても許されるものではありません。
　一方で、戦後の産業構造や生活スタイルの変化にもかかわらず、統計手法が改善されてこなかった反省から、統計法を改正すべく、平成二十六年三月に公的統計の整備に関する基本計画が策定され、慎重な議論を経て、平成三十年六月に統計法改正、統計新法と言っておりますが、が実現します。これは評価をされなくてはなりません。
　これが一連の流れと事実であります。この一連の流れを振り返りながら、質問をいたしたいと思います。
　まず、第一問目。
　毎月勤労統計につきまして、復元のために必要なデータのそろわない平成十六年から二十三年までは、いまだ再集計値が存在しない状況にあります。これは、日本という先進国の主要労働統計が欠損した状況が続いているというゆゆしき事態であります。速やかな対応が迫られます。
　先般、二月二十日付の統計委員会では、データが欠損した当該期間におけるデータの復元に向けた提案を受けたと聞きますが、こうした提案を受けて真摯に対応していくことが求められると思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　二問目でございます。
　統計法改正のためのワーキングチームとして厚労省内に平成二十七年に設置されました、阿部正浩中央大学教授を座長といたします毎月勤労統計の改善に関する検討会は、統計委員会における議論が本格化し、諮問、答申が行われたことから、六回目以降は再開をされませんでした。驚くべきことは、そのことを、阿部座長を始めとした委員に対して説明してこなかったということであります。こうした経緯から見えるのは、統計部局における外部有識者に対するリスペクトの欠如であります。
　私は、広く開かれ、透明性のある統計行政を確立していく第一歩は、外部有識者を始め広く意見を聞くような機会を積極的に設定していくことだと考えております。こうした私の問題意識を踏まえつつ、今後の統計行政のあり方の見直しに向けた大臣の骨太の見解をお伺いいたしたいと思います。
　三問目は、総務大臣にお伺いをいたします。
　今後の統計委員会の改善策として、さまざまなことが言われております。統計委員会の権限を更に強めるべきではないか、また、各府省の統計に外部監査を導入すべきではないか、さらには、統計委員会を総務省から切り離して独立機関にすべきではないかなどの意見が出ているところであります。
　そこで、今後どのようなプロセスで統計改革を進めていかれるのか、その体系的な計画について総務大臣にお伺いをいたします。
　そして最後に、総理にお伺いをいたします。
　今回の問題で、国民の統計に対する関心が高まったのは事実でございます。統計部門の人材不足や職員削減、厳しい予算削減なども、積もりに積もった問題があったからこそ、今日の事態を招いたと考えざるを得ません。
　今後、国内外の信頼回復のために、これらの諸問題にどう取り組んでいかれる覚悟なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　以上、四問、よろしくお願いします。