石田真敏の発言 （予算委員会）

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　公的統計の基本理念の一つとして、統計法第三条第一項では、「公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に整備されなければならない。」とされておりまして、こうした考え方に基づいて、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりました。
　このような体制の中で、公的統計の品質確保、向上を図る観点から、累次の公的統計基本計画に基づきまして、利用者ニーズを可能な限り満たす統計を作成すること、公的統計への理解と活用を一層推進するため、統計調査の実施のプロセスのさらなる透明化を図ることなどの品質保証活動に取り組んできたところであります。
　このため、政府におきましては、人材の確保、人材の育成、外部人材の活用についての方針を策定しているところであります。
　また、昨年の統計法改正によりまして、統計機構の一体性を確保するため、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど、所要の規定が整備されたところでありまして、統計委員会からも、公的統計の中立性及び信頼性の確保と適切な利活用の推進などに統計リソースを重点的に配分する必要があるとの建議をいただいたところでありまして、各府省におけるこれらの取組を更に推し進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、毎月勤労統計について、厚労省の特別監察委員会の追加報告が公表され、賃金構造基本統計につきましては、総務省の行政評価局が調査を行っているところでございますし、また、統計委員会においても、今般の統計をめぐる問題を受けまして、点検検証部会が設置されたところでございます。この部会でも、再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことといたしておりまして、こういう結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じたいと考えております。