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石田真敏の発言 （予算委員会）

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○石田国務大臣　マイナンバーの担当をしておりますので、答えさせていただきます。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございます。
　マイナンバーは、日本国内に住民票を有する全住民に付番されておりまして、平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政分野で既に広く利用されているところであります。
　これにより、例えば児童手当や介護保険料の減免申請など、千二百以上の行政手続においてマイナンバーを記載していただくことによりまして、これまで行政機関で発行して添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、行政の効率化とともに国民の利便性向上を実現してきているところでありまして、今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくなど、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119805261X01520190301_157

発言者: 石田真敏

speaker_id: 19830

日付: 2019-03-01

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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