石井啓一の発言 (予算委員会第八分科会)
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○石井国務大臣 地域の人口減少や高速道路を始めとする他の交通インフラ等の発達に伴いまして輸送人数が減少し、大量高速輸送という鉄道の特性を生かすことができない路線が全国的に増加をしており、特に北海道においては顕著であると認識をしております。
こうした状況の中、各地域において将来にわたって持続可能な交通体系を構築するためには、あるべき交通体系について、地域の関係者で十分に議論をしていただく必要がございます。
昨年七月、国土交通省がJR北海道に対して発出をいたしました監督命令では、二〇一九年度及び二〇二〇年度を第一期集中改革期間とし、JR北海道と地域の関係者が一体となって利用促進やコスト削減などに取り組み、持続的な鉄道網の確立に向け、二次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に検討を行っていただくこととしております。
国がJR北海道への対策を講じるに当たりましては、JR北海道及び地域が一体となってこのような取組を徹底していくことが重要であり、こういった取組は、他の地域においても参考になるものと考えております。