河野太郎の発言 (外交防衛委員会)
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○国務大臣(河野太郎君) まず、スペインについて申し上げれば、委員から御指摘ありましたように、一九七四年に発効した現在の日・スペイン租税条約における投資所得に対する限界税率が近年の我が国の条約例と比して高い水準になっております。また、両国がそれぞれ租税条約の参考としてまいりましたOECDモデル租税条約が累次にわたり修正をされていることなどを踏まえ、両国で全面改正する必要性が認識されたことから交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。
クロアチア、コロンビア、エクアドルからは、累次の機会にわたり租税条約の締結要望がなされていたところ、我が国とこれらの国との投資、経済交流が活発化する中、先ほど申し上げました観点も踏まえ、今般、これらの国との関係でも租税条約締結に向けた環境、準備等が整ったと判断したことから、締結に向けた交渉を開始し、合意、署名に至ったものでございます。