城内実の発言 （環境委員会）

○副大臣（城内実君）　平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千四百五十九億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進など３Ｒの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五百五十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百八十億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百五十億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十七億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額二千百六億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向けて、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ２削減を見据えたグリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百一億円余の繰入れを行い、総額として一千七百一億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策につきましては、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るための必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百四十億円余の繰入れを行い、総額として四百五億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理・拠出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。
　以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費につきましては、平成三十一年度におけるその総額として、一兆八千六百七十一億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百十六億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千八百四億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千二十六億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百五十一億円余、大気環境の保全のために一千八百八十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために五千六百五十二億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千四百八十三億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。