東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回議題となっております国立国会図書館定員規程の一部改正について反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　本来、障害者であっても普通に働ける方もたくさんおられるわけでして、障害者であっても普通に働ける社会をつくっていくということが本来ノーマライゼーション社会の構築ということで大事な観点であるというふうに考えます。ですから、障害者雇用をするために定員を増やすというのはかえって差別に値するのではないかというふうに考えます。
　今回の障害者雇用を推進するために定員を増やすということですけれども、障害者以外の定員を見直すことなく、ただ定員を増やしていくということでありまして、これについては反対をさせていただきます。
　前回、平成二十六年四月の消費税の影響を受けた平成二十七年度以降、国民負担率も四二・八％前後に高止まりしており、以前より明らかに国民負担は重くなっています。最近様々な場面で日本は景気後退の局面に入ったと言われるようにもなりました。そんな状況で、政府・与党は今年の秋に消費税を増税しようとしております。
　我が国経済をデフレに戻してしまうような消費税増税の前に、まずはやっぱり身を切る改革を実施すべきでありまして、税金の使い方を見直し、徹底的に無駄をなくすということで財源を生み出して、障害者雇用を始め様々な課題に取り組んでいかなくてはならないと考えます。
　日本は人口減少社会です。国会図書館については、利用者が増えるといっても、本来は東京や近隣県以外の全国の方が国会図書館を使うことができるような電子化を進めていくことで利便性を高めつつ、図書館そのものの利用者は逆に減っていくというような形にしていくべきでありまして、そういった業務の見直しというものもしないままに障害者雇用を理由にただ定員を増やすということで、こういった定員増というのはもう本当に既得権みたいなものになって、これからも更にそれを続けていこうということで、認めるわけにはいきません。
　定員を増やすことなく障害者を雇用するということを早急に検討した上で見直しに取り組むべきということを指摘して、意見表明とさせていただきます。