石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千七百四十五億円を予定しております。
　次に、国土交通省関係の平成三十一年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、少子高齢化の制約を克服し、経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要があります。
　こうした認識の下、平成三十一年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現及び豊かな暮らしの礎となる地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置も活用しながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　国土強靱化に向け、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組みます。特に、重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じてまいります。加えて、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、力強く持続的な経済成長の実現についてです。
　社会資本整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上などストック効果を重視した公共投資を戦略的に推進してまいります。また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。
　都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。また、人生百年時代に対応した居住環境の整備に取り組む所存であり、特に消費税率引上げに伴う住宅の需要変動にもしっかりと対応してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十一年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。