下司弘之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　我が国へのクルーズ船の寄港でございますが、平成三十年は全国で百三十九港に拡大をしてございます。旅客の寄港地観光による幅広い経済効果が各地で生じておるところでございます。
　寄港の効果を試算をした例を見ますと、横浜港では寄港一回当たり約二・二億円、また、宮崎港の、油津港では寄港一回当たり〇・六億円の直接的な経済効果があると地元の方で試算をされている状況でございます。
　その効果は多様な分野に及んでおります。食事や買物に加えまして、バスやタクシーの利用による交通分野にも経済効果が生じております。また、秋田港では港と秋田市内を専用列車で結ぶ先進的な取組も行われ、鉄道分野にも効果が生じております。
　地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港の定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地の意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアーの具体化が進んでおる状況でございます。
　引き続き、こうした取組を含むハード、ソフト一体となった受入れ環境整備を進め、クルーズ旅客の満足度向上と寄港による地域への経済効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。