石井啓一の発言 (国土交通委員会)
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○国務大臣(石井啓一君) 地球環境問題が深刻化をしまして、省エネルギー、環境負荷低減への要請が高まる中、鉄道業界の果たすべき役割は大きいものと認識をしております。このため、鉄道事業者においては、電力を効率的に使用できるシステムを備えた、環境性能に優れた鉄道車両を導入するなど、積極的に省エネ、低炭素化を推進をしてきております。
国土交通省におきましても、省エネ、炭素型の鉄道車両の導入に伴う鉄道事業者のランニングコストの負担を軽減をし、その導入を促進するため、鉄道事業者が導入した旅客用新造車両に係る固定資産税について、課税標準を五年間、三分の二等に軽減する特例措置を講じてきたところであります。
この特例措置につきましては、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、適用期限の延長に加え、新造と同様の省エネ効果をもたらす改造車両についても適用対象とするとの拡充が盛り込まれたところであります。
国土交通省といたしましても、引き続き、地球環境対策に資する取組の加速化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。