井上義行の発言 （国土交通委員会）

○井上義行君　是非強力に推進をしていきたいというふうに思っております。
　本当に観光は一たび災害が来ると非常に影響を受けます。また、災害によって、また物資や、あるいは我が国の経済力が弱まる、そして経済の被害というのはすごく大きいというふうに思っております。
　私は、持論なんですけれども、やはりしっかりと公共事業をやることによって、震災対策をすることによって災害の減額が、抑えられるという持論を持っております。
　例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。
　こうしたしっかりと災害対策をして、港湾をしっかり守り、こうしたことを防ぐことによって、全体的に国民の負担は減るわけでございます。そこで、この地震や台風、この間、関空もそうでした、高潮災害時において海上物流を維持するために、港湾の機能を確実に維持することが重要と考えております。
　防災・減災、国土強靱化のため、三年緊急対策というのを打ち出しました。是非、この災害を防ぐためにも、中長期に安定した技術を継承するためにも、しっかりとした計画を作って災害に備えていかなければなりません。
　そこで、国土交通大臣に伺います。是非、こうした三か年計画、緊急対策をしっかりとやるという強い意思を答弁を願いたいと思います。