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下司弘之の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（下司弘之君）　首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。委員御指摘のとおり、そのための行動計画、いわゆる港湾ＢＣＰが重要となります。
　このため、国土交通省等の関係機関におきまして、東京湾内の各港湾及び東京湾の航路確保に関するＢＣＰを策定したほか、バックアップ体制の確保の観点から、日本海側の港湾から首都圏への代替輸送に関する計画も策定してございます。また、これらの計画に基づき、関係機関が連携した実践的な訓練を実施し、実効性の確保に努めているところでございます。
　今後とも、国土交通省としては、これらの取組を着実に進めるとともに、災害時における海上輸送を活用した東京湾の物流機能の確保に努めてまいります。

発言情報

speech_id: 119814319X00320190320_023

発言者: 下司弘之

speaker_id: 7499

日付: 2019-03-20

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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