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下司弘之の発言 （国土交通委員会）

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○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。
　法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。収集いたしました情報等を踏まえ、関係機関による協議会を開催し、国による詳細調査を実施いたします。この際、地元関係者の御理解が速やかに得られれば、年内にも指定ができるのではないかと考えてございます。
　また、促進区域の指定の後は、公募占用指針の策定、公募占用計画の審査、評価などの公募に関する手続を経て事業者を選定することになります。
　これらの手続について、公平性に配慮しつつ、可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119814319X00320190320_035

発言者: 下司弘之

speaker_id: 7499

日付: 2019-03-20

院: 参議院

会議名: 国土交通委員会

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