中野正志の発言 （国土交通委員会）

○中野正志君　外国人旅行客にとって魅力的なものとしては例えば食事、まさに世界が認める日本の味であります。テレビでもよく見る光景ですけれども、外国人が日本食を求めてはるばる来ていただく、そういう意味で、景観、歴史と文化、もちろん習慣も含めてでありますけれども、あるいは人情、おもてなし、あらゆる観光資源を改めて探り出して、旅行情報サイトを始めとして全てのＰＲ術を駆使する、それぞれの地方の空港所在地域がそれぞれのらしさをしっかり競い合うんだということでなければならないと思います。航空路線の誘致を進めると同時に、観光政策も更に充実をさせる、こういうことどもなど、みんなで官民一体で頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、昨年秋の台風で関西空港に甚大な被害が出たことを受けて、国交省は、民間の航空機が発着する国内九十四全空港に対して災害時の新たな事業継続計画、ＢＣＰの策定を求めることを決めたようであります。災害やテロなどの緊急事態に直面した際の行動計画を定めるだけでなく、迅速な復旧のために空港全体が一体化してこの計画にのっとって危機対応していく、このことは大変肝要であります。
　私ども、東日本大震災の際には、仙台空港が津波によりターミナルビル、空港関連施設が冠水をしまして、周辺からの避難者、乗客等を含めておよそ千六百名、あの空港ビル内に孤立をいたしました。その際には、電源喪失あるいは上水、下水道などのインフラもストップするなど甚大な被害を受け、空港機能の回復まで正直かなりの時間を要しました。
　大規模災害において、多方面からの支援を受け入れる窓口である空港の復旧は一日も早く行わなければならない最重要課題であります。その観点からも、ＢＣＰの策定、これは喫緊の課題だと考えますけれども、国交省としてはその指針をこの秋までに各空港に示す方針だと聞いておりますけれども、秋では、例えば去年も大変でありましたけれども、台風の時期に間に合いません。大幅な前倒しが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。また、こういった電源喪失、水道やガス、通信機器などのインフラの寸断、そして交通寸断による孤立等の複数機能喪失を想定してどのような対策を各空港に求めていくのか、それをお伺いをいたしておきたいと思います。