米澤健の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　トレーラーハウスにつきましては、被災自治体の御要望を踏まえまして、平成三十年七月豪雨では五十一戸、また北海道胆振東部地震では六十一戸を応急仮設住宅として提供をしたところでございます。
　今回、トレーラーハウスを導入した被災自治体にその活用の理由を伺ったところ、内装設備等が固定されており耐震性に優れていること、また、これは北海道の場合でございますが、農場主や牧場主の方など、その土地から離れられない方の事情に合わせまして一戸単位で住戸整備ができることなどが挙げられたところでございます。
　また一方で、課題といたしましては、平時からのストックがないために納品に時間を要すること、トレーラーハウスの設置だけでなく、給排水設備や電気工事、整地のための工事が別途発注することが必要なため、手間と時間を要したことなどが挙げられてございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、災害時の応急仮設住宅としての迅速な着工や供与、暮らしやすさ、耐震性能等につきまして、今回の事例を検証するなどして今後の参考にしてまいりたいと考えてございます。