酒井庸行の発言 （国土交通委員会）

○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　質問に入る前に、今日は大変な大雨でございまして、場所によっては避難勧告が出ているというところもあります。大事にならないように祈りたいというふうに思いますし、国土交通省についてはしっかりとした対応をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回は、昨今、大変頻発をしております地震でございますけれども、今日、今朝も京都で何か地震があったというふうにお聞きしました。とりわけ、南海トラフの巨大地震に対する対策とスーパーメガリージョンについてお伺いをしたいと思います。
　初めに、南海トラフ巨大地震対策についてお伺いをいたします。
　資料の一枚目に、皆さんにも見ていただければ参考になると思いますけれども、内閣府の資料で南海トラフの巨大地震の被害想定が出ておりますが、死者、行方不明者が最大三十二万三千人、全壊の焼失の棟数が二百三十八万六千棟、経済の被害として、資産等の被害額百六十九兆五千億円、経済活動への影響は四十四兆七千億円というふうに見込まれております。これも参考にしながらでございますけれども、一方、土木学会によりますと、間接的な経済被害を含めると千二百四十兆円というようなことも公表をして実はおります。西日本を中心に東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生をし、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大地震になることは言うまでもございません。
　ちなみに、地元の、私どもの愛知県では、平成二十六年の五月に被害想定の調査結果を公表しておりますけれども、県全体の死者数は約六千四百人とされております。本年は、東海地方を襲った伊勢湾台風からちょうど六十年の節目に当たります。このときの死者、行方不明者が五千九十八人でございます。南海トラフ地震においては、愛知県だけでも伊勢湾台風以上の犠牲者が出るという想定になります。
　資料の二枚目を見ていただきますと、この大きなＡ４のあれですけれども、これは国土地理院からの資料でありますけれども、この水色の部分がゼロメートル地帯です。日本最大のゼロメートル地帯でございまして、これだけのところがあります。これは、もう地震が起こったりなんかすると、津波なんかが来たりすると大変な状況になるということがお分かりをいただけるだろうというふうに思っております。一応、資料としてお渡しをいたします。
　あの熊本地震の後、政府では応急対策、そして、地震から三年がたったんですけれども、地震後、政府では応急対策・生活支援検討ワーキンググループを設置をし、熊本地震で得られた教訓を今後の防災対応に生かすべく様々な議論がされたと伺っております。
　記憶に新しいところで非常に速やかに御検討いただいたということで、報告書を取りまとめていただいたというふうにお聞きをいたしました。この報告書の中では、物資のプッシュ型支援に関することなど、地方公共団体への支援の充実等に、多岐にわたって内容がまとめられております。過去の教訓を伝えていくためにも非常に有用なものだというふうに考えております。
　昨年だけでも、地震では大阪府の北部地震や北海道の胆振東部地震という大きな災害がございました。また、地震ではありませんけれども、平成三十年の七月豪雨においても大きな被害が出ました。さらに甚大な被害が予想される南海トラフ地震についても、今後三十年間の発生確率が七〇から八〇％とされている状況であります。こうした状況の中で、国、地方公共団体が過去の教訓を生かして今後の防災対応を推進していくことは非常に重要だというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援対策ワーキンググループにおいて取りまとめられた内容を踏まえて、市町村においても防災対策に今後取り組んでいくべきというふうに考えますけれども、市町村まで浸透し、この報告書が、その後の取組に生かされているのかどうか、政府として取組状況を把握し、今後の取組を促していくべきだというふうに思いますけれども、御見解をお願い申し上げます。