阿達雅志の発言 （国土交通委員会）

○大臣政務官（阿達雅志君）　南海トラフ地震対策中部圏戦略会議については、東日本大震災の教訓を踏まえ、地震の被害や経済への影響を最小にするため、中部圏の国、地方公共団体、学識経験者、地元経済界などが平成二十三年に設立し、また、酒井委員が現地対策本部長を務められた熊本地震の取組などの情報を共有しつつ、これまで南海トラフ巨大地震を想定した課題の検討、訓練などを連携して進めてきたところです。
　例えば、総合啓開のオペレーション計画については、これまで、国、県、政令市などの関係機関が一体となった早期復旧支援ルートの確保手順を策定、港湾管理者や民間団体と協力して伊勢湾、三河湾内の緊急物資輸送のための航路啓開計画を策定、濃尾平野において道路啓開や防災拠点の活用等を考慮した排水計画の策定など、総合啓開計画の具体化を進めてきたところです。
　今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。