塚原浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　最大クラスの津波を含みます様々な規模の津波に対して、ハード、ソフトを組み合わせて防災・減災を図ります津波防災地域づくりを推進していくということが重要というふうに認識をしております。
　具体的には、河川や海岸の堤防、避難路や避難施設等のハード整備に加えまして、最大クラスの津波のリスクを周知するための津波浸水想定の設定やハザードマップの作成、警戒避難体制を整備するための津波災害警戒区域の指定等のソフト対策を組み合わせて総合的な対策を講じているところでございます。
　国といたしましても、直轄事業による堤防の整備等を重点的に行うとともに、地方自治体が取り組みますこういった津波防災地域づくりに関する様々な取組を技術的、財政的に支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このような地方自治体の取組への支援を強化する必要があるということで、国土交通省におきまして、昨年、堤防整備やまちづくり、警戒避難等を担当する多くの部署がございますので、そういった部局が自治体からの相談、提案にワンストップで対応する仕組みということで、津波防災地域づくり支援チームを立ち上げたところでございます。
　この体制を活用いたしまして、津波対策に活用できる交付金などの国の支援制度の活用の促進、あるいは津波防災の取組の先進事例の共有等を図りまして、部局横断的に自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。