塚原浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塚原浩一君）　緊急災害対策派遣隊、テックフォースは、平成二十年に創設をいたしまして、東日本大震災や熊本地震、あるいは昨年の平成三十年七月豪雨など、全国のこれまで九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣をし、被災状況の早期把握や道路啓開、浸水解消に向けた緊急排水、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴによる防災気象情報の解説など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。これらの支援を実施するために、大きな災害が発生した場合には、年間に最大で七億円程度の費用を執行してきたところでございます。
　また、南海トラフ巨大地震発生時には、平成二十八年に策定いたしました活動計画に基づきまして、発災後直ちに全国の地方整備局から被災エリアに、一応の計画といたしましては、一日最大約二千二百名規模の隊員を派遣をいたしまして、被災状況の迅速な把握、道路や航路の啓開、緊急排水などに当たることとしております。
　さらに、これらを的確に実施するための大規模な津波防災訓練を始めとした各種訓練に参画をし、現場での対応能力の向上に努めているところでございます。
　国土交通省におきましては、南海トラフ巨大地震などの発生に備えまして、各地方整備局にテックフォースのマネジメントを専門に担当する組織を新たに設置したところでございまして、引き続き、このようなテックフォースの体制、機能の拡充強化に努めてまいりたいと考えております。