川崎茂信の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(川崎茂信君) お答えいたします。
国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。
具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。また、東日本大震災の教訓を踏まえまして、南海トラフ地震のような巨大地震の発生時には、電子基準点の観測データから数分で地震の概略規模を推定するシステムを運用し、結果を関係機関へ提供をいたします。さらに、測量用航空機などにより津波の浸水範囲や建物の被災状況を撮影し、地方自治体や関係機関に迅速に提供するための体制を整えております。加えて、地形条件や土地の成り立ちなどについて国民の正しい理解を得るために、浸水の危険性が分かる高さデータや液状化の危険性が分かる低湿地のデータなど、自治体での災害への備えに役立つ防災地理情報の整備、普及にも努めております。
今後とも、災害初動への対応や災害への備えに役立つ情報の提供を充実する取組を進めていきたいと思っております。