塚原浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　近年、洪水や高潮等によります浸水被害が多発をしております。こうした浸水被害に対応した避難体制等の充実強化を図るという目的で、平成二十七年に水防法が改正されました。この改正によりまして、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として都道府県知事が指定するといった制度が創設されたところでございます。
　神奈川県におきましては、この水防法に基づきまして、本年四月に、神奈川県内の東京湾沿岸におきまして、過去に我が国を襲った最大級の台風であります室戸台風級の台風を想定いたしまして高潮浸水想定区域の指定をいたしたところでございます。
　この指定等を踏まえまして、今後の取組でございますけれども、川崎市等の沿岸の市は、県と連携しながら、気象情報や水位情報の伝達方法あるいは避難場所等が記載された高潮ハザードマップの作成及び住民への配布等を行っていくということになります。また、市は、必要に応じまして、浸水想定区域内にある地下街や要配慮者利用施設等を地域防災計画に定めまして、その所有者等が浸水防止計画や避難確保計画の作成等の措置を講ずることとなります。
　さらに、海岸の水位が県の設定いたしました水位、御指摘ございました高潮特別警戒水位でございますけれども、この水位に達した場合、県は氾濫危険情報を発表し、報道機関等の協力を得て住民等に周知をすることになっております。沿岸の各市は、水位の状況等に応じて避難勧告等の発令等を行うこととなります。
　国土交通省といたしましても、高潮による浸水被害を防止、軽減するため、県や市の取組に対して支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。