塚原浩一の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塚原浩一君）　高規格堤防の整備に当たっては、沿川のまちづくりに合わせて整備を行うという必要がございます。また、整備区域内の家屋等につきましては、整備前、それから整備後、二度移転をしていただくということも必要になります。そういったことから、地元自治体との連携、また地元住民の皆さんの御理解、御協力、これが不可欠だというふうに考えております。
　このような住民の皆様の御理解、御協力をいただくために、先生御指摘のとおり、高規格堤防の整備に伴う建て替え家屋に係る税額の減額措置、これを新たに創設したところでございます。
　現時点では、大阪府の方でございますけれども、堺市の大和川の左岸で整備中の地区におきましてこの制度を適用される見込みというふうに考えております。
　また、まちづくりとの連携を進める上では、やはり地域、地方自治体等との連携が非常に重要だと考えておりまして、例えば多摩川では、川崎市と多摩川下流水辺とまちづくり川崎市協議会を設立をいたしまして、高規格堤防と市街地整備等の一体的な推進、水辺空間を生かしたまちづくりなどを進めるために、定期的に意見交換等を実施をしているところでございます。