塩山諒の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（塩山諒君）　一つは、空き家の活用という中で、我々もなぜ公営住宅に行ったかというと、当初は民間の空き家を活用しようと思ったんですね。大阪市内の大地主さんを歩いて回っていく中でいろんな民間の空き家も見て回ったんですけれども、やはり非常に、状態が余りいいものが少ない、非常にもう建て替えた方がいいんじゃないかというぐらいの状況のものが多くて、公営住宅に関しては、やっぱり結構投資をして造っているものもあるので、結構古くてもしっかりとリノベーションすれば使えるものが多かったりするという状況もありますので。
　ただ、国の方も自治体の方も、基本的にはもう公営住宅の空き室に関しては、もう人気がなかったら潰していって売っていこうという方針があるので、余り、いわゆるそのストックを有効活用していこうという今は方針じゃないんですね、計画としては。
　ただ、何か僕たちからすると、結構まだまだ有効活用できるというか十分に使えるものが結構あったりもしますので、そういった計画として、新しいものを建てていくのではなくて、今あるものをもう一回リノベーションしたりとかして、もう一回磨いて使っていけるような政策というか計画の方に転換できないかなということを思っていまして、これは、でも、なかなか、国交省の皆さんとも御議論していても、なかなかそういう評価尺度というか、そもそもその政策というか計画としては、もう今、新しいものを造っていったりとかしていかないと評価されなかったりとかいう部分もあるので、何か根本の計画の部分でそういった転換というか、ものが図れないかなというのが一点と。
　あとは、先ほどの、やはり住宅というものは、僕たちが今、大阪府さんと一緒に移住政策も別でやっていますけれども、その中でいくと、やっぱり仕事と家と、例えば保育園とか子供を預けるところだったりとかというものは結構セットでみんな考えていたりもするので、そういう部分でいくと、やっぱり仕事、家だけではなくて、そういったものも一体的に、本当はハローワークだったりとかそういった場所においても一緒に何かそういった情報提供をしたりだったりとかいうことができれば一番いいと思うんですけれども、やっぱりどうしても厚生労働省と国交省の壁というものがあったりしますので、省庁横断型でそういった若者に対してサービスをお届けできるような転換ができれば一番いいなと思いました。