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塩山諒の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

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○参考人（塩山諒君）　新たな住宅セーフティーネット法というものがやっぱりありますので、そういった中で、民間の大家さんにとっても、いわゆる改装費用一部負担だったりとか家賃補助というものがあったりもします。そういったものを活用できれば一定回っていくというのはありますけれども、今現状、やっぱり、実は改装費も一部屋五十万円までであったりとか、家賃補助におきましても、国が三分の一、地方自治体が三分の一、本人が三分の一というモデルになっていますので、地方自治体が一般会計予算でその家賃補助というものを導入なかなかできていない現状がありますので、その部分を民間で広げていこうといきますと、地方自治体がしっかりと一般会計予算においてそういった予算を作らないと、実はその法案自体が使えないという今現状になっているんですね。
　なので、そこが使えるようになれば十分に事業として回っていく可能性というものはあるかなというふうに思いますけれども、今現状、ちょっとそういった部分でいくと、行政との調整というものが非常に、まあ今そこ戦っているという状況にはあります。

発言情報

speech_id: 119814324X00120190220_035

発言者: 塩山諒

speaker_id: 6385

日付: 2019-02-20

院: 参議院

会議名: 国民生活・経済に関する調査会

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