中川悠の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（中川悠君）　今、いろんな企業さんから普通に相談が来まして、例えば、ホテルの数が今から外国人観光客が増えるので倍増する、そうすると清掃で雇っている障害、高齢、ママさん世代の人が倍増する、そうすると障害者をいっぱい雇わなきゃいけないであるとか、指定管理を受ける企業さんが、プレゼンテーションのときに障害者を雇っている数値自身が点数に変わるので雇わなきゃいけないとかというような、ちょっと善とも悪とも知れない相談があるんですね。
　結構その話自身を僕自身もいろいろ聞く中で、いろんな人事担当者の方とお話をする中で、根本として、企業の障害者担当の方々がなぜ障害者理解がないかという問題って、持論ではあるんですが、中学校のときから普通校と支援学校に分かれちゃうんですよね。
　うちの施設の中で、例えば障害を持った子供たちを集めたイベントをしたことがありました。障害を持ったお兄ちゃん、お姉ちゃんがお料理を教えるというイベントでした。そこに健常の小学生が交ざっていました。終わった後も、そのときに障害を持った子供たちは泣き叫んだり逃げ出したりという、環境の変化に対応ができなくて、あって、そこに居合わせた健常の男の子にどうやったと言うたら、いや、いつもどおりですと、いつも学校で見ている姿がそこにあったから何も思えへんかったみたいなことがあった。あるいは、青空学級というのがありまして、中学生が交ざっていて、どうやったと聞くと、怖かったになるんですよ。それが高校生になり大学生になり社会人になって、望むか望まないかは分からないけど人事担当者になっても、恐らくよく分からない怖いものというものを解決するすべがないんですね。
　ということは、一つは教育やとは思います。中学校、高校、大学生の中でもっと障害のある方々と交ざり合うことができれば、恐らく一つの問題は解決をしやすいのではないかというのがあります。
　もう一つ、我々の施設にも、無理やり企業が採用をしてしまったがゆえに一か月で辞めた精神障害の方とか、現場自身は受け入れる体制がなく、人事担当者が入れてしまったがゆえに心が折れてしまった障害の方というのがよく目の前に現れますというと、なかなか解決方法がないんですよね。
　なので、もう一つ、施設は結構ネットワーキングがあって、定着支援という半年間の施設が介入するものがあるんですが、一番最後に書いたとおり、企業人事の方々が相談ができる相手がほぼ存在をしないんですよ、僕の知っている限りでは。ほかの人事とほかの人事の、他の会社がそれを相談している気配もなさそうである。なので、そこのネットワーキングがもしできて、職域開発、行政側がそれを支援している場合もありますが、職域開発とか、こういうふうなことがあるという事例がきちっとマニュアルとしてあるであるとか、コミュニケーションの組織体ができるとかというのがあると、もう一つの問題が解決しやすいのではないかと思います。
　ただ、これから多分どんどん、急激に障害者雇用が進んでいるので、そこから、採用はされたけどあぶれてしまう障害者が絶対に増えるというのは今から待ち受けている問題だとは思います。