野口定久の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（野口定久君）　この十一ページの図は、丸ごと相談室というのは、今はそれぞれの専門職が、制度とかそれから法律によって所属しているところがばらばらなんですね。
　　　〔理事川合孝典君退席、会長着席〕
　ですから、今の時代は非常に、八〇五〇であるとか、ある地域包括支援センターのところでの調査では、一人、その一軒当たり大体三・六ぐらいの項目が同時にあるんですね。非常に複数の問題を抱えているんですね。その人たちが地域包括支援センターに相談に行っても、あるいはそれぞれのセンターに行っても、そこの専門の人しか対応できない。そういう意味では、その世帯、問題を抱えている世帯丸ごとを支援することができない状況が今あるんですね。それが今、総合相談支援体制を各自治体の中でつくっていって、そしてそのときに専門職チームをつくっていくということですね。
　そういうような取組をこれから自治体の中で、非常にこれは自治体の中でもセンターとか部署の再編に関わることですから、ここも、そこのところはもう垣根を取っ払っていくようなことをしていかないと、もうこれからの問題に、複雑になってくる問題にやっぱり対応できない、それから早期発見ということも非常に難しくなってくるというふうに思います。