中川悠の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○参考人（中川悠君）　企業側がいろんな相談を持ちかける中で共通して出てくる問題点というか課題が、求人の方法というのと、もう一つが、職域開発というんですが、どんな仕事をすればいいかということと、三つ目が、その障害者の指導役はどれぐらいのコストが掛かるのかというこの三つに大体集約をされるんですね。それは、もう本当にどの企業家さんから御相談を受けても同じことをおっしゃっている形になります。
　特に、そこで我々、行政側がというか、行政の方々が注力するのは職域開発、どういうふうに仕事をするかなんですが、求人に関しては、就労移行支援事業所というのが世の中にはありまして、大阪市内でもかなりの数があります。そこに例えば二十人ずつ障害者がいるとなると、結構な就職をしたい希望の方々がいる。でも、それはハローワークと少し直結をしているわけではないし、企業さんはその存在を知らない、就労移行支援事業所はそういう企業に会える営業力はないというのがミスマッチがあるので、そこはつなげるとある種いいことが起こるのかなと思っています。
　企業側の障害者雇用に関する問題点が共通しているのであれば、職域開発に関しての媒体は行政がよく出してはいるんですけど、その仕事、雇用した後というのが本当に各それぞれのブラックボックスに入っちゃうんですね。なので、そういった方は中で絶対同じ問題点があるし、絶対同じ課題があるしというのがあるので、そこを開示をしながら、今々、今、本当に注目を集めている中で、問題点をつなげていくような人的ネットワークができれば、集約される部会が本当に三つぐらいに多分収まっていくんだろうなと思うので、そういうのができるといいなと思っているし、何かつくっていきたいなと思っていますね。