麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、人口推計というのは、いろいろなこの種の将来予想で最も当たる確率のでかいと言われているのはこの人口推計と言われておりますので、そういった意味では、アバウト、こういったような流れになっていくんだろうと想像しておかないといかぬのだろうと思っております。
　その上で、やっぱり少子化、加えて高齢化ということによってこれは社会保障費と言われるものが増大して、今、国家予算のほぼ三分の一ということになりますので、そういったことになってきておるという現状で、これは今の状態においてすら十分な財源が確保できていないということで、借金が累積していっているという状況にありますので、今のようによく借金のツケ回しという話がありますけど、これは債権を負っているのは政府であって国民ではありませんから、政府が債務を負っているのであって、いわゆる国民は債権者という、この発想を全然変えておかれないと、新聞に載せられた話というのはやめた方が、危なっかしい話で、少し違うと思いますので。
　こうした中で、更なる高齢化ということの社会保障費の増加だけでなくて、支え手が少子化で減少するわけですから、そういった意味で財源の縮小、おまけに医療が更に高度化していくということは更に高額化するという形にもなっていきますので、医療費が増大するといったことを考えなきゃいけませんので、基本的にはやっぱり、古川先生も、給付と負担というもののいわゆる見直しというものがまず基本に置いておかないとこれはどうにもならぬのだと思いますが、あの制度を更に重点化するとか効率化するとか、支え手を増やすためにどうするとか、今、一・八、特殊合計出生率一・八にするとか、いろいろ併せて実行していくことが不可欠なんだと思っておりますが。
　具体的には、やっぱり、今、我々どもには、改革工程表に定められた歳出改革というのを確実に進めていくというのはこれ大前提ですが、給付と負担の在り方を含めた社会保障の総合的かつ重点的な取り組むべき政策というのを取りまとめて、基盤強化内という期間を二〇二一年までに、から実行に移していくということをしておるんですけど、これらの解決を真摯に取り組むということで社会保障の制度というものを持続していくということなんだと思っておりますので。
　これ、生半可な話じゃとてもないんでありまして、今ちょっとおっしゃった、ＭＭＴですかね、モダン・マネタリー・セオリーでしたっけ、あの種の話が出てきて、これは一部の方の話なのであって、決して間違っているわけではありませんし、日本のように自国通貨だけで国債を賄っておる大国というのは、日本以外ですとアメリカ、スイス、ノルウェーかどこかその辺だったと思いましたけど、どこか一か国あったと思いますが、こういったことが、実際問題として日本の場合は明らかに純債権国ですから、こういった話としては、一つの理屈としては成り立つと思いますけど、じゃ、これおまえやるかといったら、これはちょっと、この種の話を実験場として日本をそれにやってみるというようなうかつなことはとても、政権を預かっている与党として、この種の話に簡単に乗れる話ではないと、基本的にはそう思っております。