麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　国際観光旅客税を充当する事業ですけれども、これは日本で、幾つか決められておりますけれども、三つの分野ということで、まず快適に旅行できる環境の整備、それから日本の魅力に関する情報入手というものを容易化すること、そして地域固有の文化、自然等々、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上等々、三つの分野に限定をするということが国際観光振興法とか関係閣僚会議で決定された基本方針で定められております。
　その上で、平成三十一年度の予算におきましては、こうした方針に基づいて、国際観光旅客税の税収を大体五百億円ぐらいだと見込んだ上で、出入国管理におけます顔認証ゲートやら、また税関における電子申告ゲート等々を用いた出入国手続の高度化、それから無料ＷｉＦｉ等々、多言語案内といった受入れ環境の整備、そして文化財や国立公園を活用した観光コンテンツの拡充などに充てることによって、二〇二〇年度の訪日外国人旅客数約四千万人というのを見込んだ上で、その目標に向けた取組を加速することといたしておりまして、財務省等々におきましては、電子申告ゲートの整備で三十億円等々が配分されております。